# さくらインターネット（3778） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社Tellus）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20240208530472
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

さくらインターネットが運営する衛星データプラットフォーム事業に関する資産や契約などの権利義務を、100％子会社のTellusへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2024年4月1日の予定で、分割対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

さくらインターネットの100％子会社とのグループ内組織再編であるため、分割対価を交付しないことが相当と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 衛星データプラットフォーム事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: さくらインターネット株式会社及び株式会社Tellus（両社）
- 決定日: 2024年1月31日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日。協議により変更される可能性あり）
- 対象期間: 2024年4月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 分割対価：交付なし
- 数量・規模: 対象事業に関連するソフトウェア、工具器具備品、商標権3件、コンテンツ著作権、各種契約等（資産評価額は2023年12月31日現在の計算を基礎に効力発生日前日までの増減を加除して確定）
- 業績への影響: 本件吸収分割後も、さくらインターネット及びTellusの債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は記載されていない。
- 理由: 100％子会社とのグループ内組織再編であるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項、第796条第1項、会社法施行規則第183条及び第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、債権者異議手続その他関連法令上必要な手続を行う。2024年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「さくらインターネットが運営する衛星データプラットフォーム事業に関する権利義務をTellusに承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件吸収分割後において、さくらインターネットの資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件対象事業に関連するユーザーとの利用契約」「データプロバイダとの衛星データ利用許諾契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月31日付で締結」「2024年4月1日を効力発生日」「株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年1月31日」「2024年4月1日」「商標登録第6170619号」「第6278048号」「第6337531号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「吸収分割承継会社（乙） 商号：株式会社Tellus」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件効力発生日をもって…権利義務を乙に承継させ」「2024年4月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「グループ内組織再編」と記載され、業績予想の変更や損失は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」として一つの取引を説明している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「衛星データプラットフォーム事業をTellusに承継させる契約内容のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を2024年1月31日付で締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月31日」「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「増減を加除した上で確定する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「データプロバイダの同意が得られないものを除く」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の衛星データプラットフォーム事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「本件吸収分割後において…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は、下記のとおりです」として契約・財務状況・手続を列挙している。」）