# さくらインターネット（3778） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20240105511512
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はクラウドサービスの増加により前年同期を上回った一方、開発強化や人材採用・マーケティングへの先行投資で営業利益以下の利益は減少した。通期業績予想は従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高はクラウドサービス売上が順調に増加したことなどにより増加した。営業利益は、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や、販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化などを積極的に実施したことにより減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、経常利益の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15658998,"unit":"千円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":448584,"unit":"千円","yoy_pct":-35.4}
- 経常利益: {"value":319732,"unit":"千円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304004,"unit":"千円","yoy_pct":-27.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30802403,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8934560,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年4月27日公表の通期連結業績予想を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5868,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":61318,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1349,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":114,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"株式会社Tellus（翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間から連結予定）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: シンジケートローン契約を締結し、2024年1月31日に1,600,000千円を借り入れた。石狩データセンターへの追加投資を決議し、非連結子会社の株式会社Tellusについて600,000千円の増資引受を決議した。Tellusは翌連結会計年度の第1四半期から連結予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウドサービス売上の順調な増加により売上高は増加した一方、クラウドサービスの機能開発強化、人材採用・マーケティング強化などの積極実施により営業利益は減少した。投資有価証券売却益を計上したが、経常利益の減少などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.1％増」、営業利益は「前年同期比35.4％減」、経常利益は「前年同期比48.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比27.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,658,998千円（前年同期比4.1％増）、営業利益448,584千円（前年同期比35.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448,584千円、経常利益319,732千円、親会社株主に帰属する四半期純利益304,004千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年4月27日付『2023年3月期決算短信』にて公表した通期連結業績予想を据え置きとしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益61,318千円」、特別損失として「固定資産除却損1,349千円」「リース解約損114千円」が計上されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高15,658,998千円、営業利益448,584千円、前年同期は売上高15,043,950千円、営業利益694,028千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産合計8,486,139千円、非支配株主持分137,428千円、総資産26,256,109千円。当第3四半期末の純資産合計8,934,560千円、非支配株主持分177,782千円、総資産30,802,403千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により」営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は文章で説明されている一方、各要因別の金額または数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービス売上が順調に増加」したこと、および「機能開発強化」「人材採用・マーケティング強化等」を実施したことが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、業績予想について「推移する見込み」「先行投資を検討している」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」（2023年4月1日から2023年12月31日）の売上高15,658,998千円、営業利益448,584千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動等の影響」に注意が必要と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として「多額の資金の借り入れ」「重要な設備投資」「子会社の増資」「重要な連結範囲の変更」が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の48万を超える顧客」と記載されている。」）