# さくらインターネット（3778） GPUクラウドサービスへの追加投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230818544351
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

GPUクラウドサービス向けに、2023年8月21日付で78.5億円の機材投資を追加で決定しました。当初計画を上回る引き合いに対応するため、機材投資を前倒しします。

## 会社が挙げた理由

当初計画を大きく上回る引き合いがあるため、前倒しで機材投資を行い、需要に対応できる計算資源を整備するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: GPUクラウドサービスへの追加投資
- 相手方の名称: 販売会社（名称非開示）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 78.5億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 投資額の1/2の助成を受ける予定であり、金融機関借入を含め様々な手段を現在検討中
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微と判断
- 取締役会決議日: 2023年8月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「来期において 78.5 億円の投資を行うことを決議いたしました。／当期連結業績予想（2024年3月期）の連結売上高は22,800百万円。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当期の連結業績に与える影響は軽微と判断しております。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当期の連結業績に与える影響は軽微と判断しておりますが、今後、適時開示が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年6月16日付での認定を受けて、認定された130億円規模の投資計画のうち、今期において32億円の投資を行うことを公表いたしました。／このたび、来期において78.5億円の投資を行うことを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「2023年8月21日 78.5億円。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併または株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「投資額の1/2の助成を受ける予定であり、その資金調達は金融機関借入を含め様々な手段を現在検討しております。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社と当該会社との間に特に記載すべき関係はございません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得相手先は販売会社との記載にとどまる。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「需要に対応できる計算資源を整備すべく、前倒しで機材投資を行い。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・統合上の課題に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2023年8月21日。／納入予定時期 2024年4月（予定）。／サービス利用開始予定時期 2024年6月（予定）。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「納入予定時期およびサービス利用開始予定時期として具体的な年月が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、GPU クラウドサービスへの追加投資について決議いたしました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載はない。」）