# さくらインターネット（3778） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230718523601
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、クラウドサービスの伸長で売上高が前年同期比2.9％増となった一方、人材・マーケティング投資や電力費などの増加で営業利益は57.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス売上の増加により売上高は増加した。営業利益は、中長期の成長に向けた人材投資、マーケティング強化にかかる費用、原油価格高騰による電力費、円安によるドメイン取得費の増加により減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益の減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5105658,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":104411,"unit":"千円","yoy_pct":-57.4}
- 経常利益: {"value":73061,"unit":"千円","yoy_pct":-66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108466,"unit":"千円","yoy_pct":-24.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26978061,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8828718,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4828643,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"連結業績予想は据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":61318,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":114,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月7日に自己株式46,329株を処分した。処分総額は63,470,730円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウドサービス売上の増加で増収。人材投資・マーケティング強化費用、電力費、円安によるドメイン取得費の増加で営業減益。投資有価証券売却益を計上したが、経常利益の減少などで最終減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.9％増」、営業利益は「前年同期比57.4％減」、経常利益は「前年同期比66.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比24.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,105,658千円（前年同期比2.9％増）、営業利益104,411千円（前年同期比57.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104,411千円、経常利益73,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,466千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は概ね当初予想どおりに進むものと見込んでおり、…公表した連結業績予想を据え置きとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益61,318千円」、特別損失に「リース解約損114千円」「固定資産除却損0千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,964,130千円・営業利益244,863千円、当期の売上高5,105,658千円・営業利益104,411千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材投資、マーケティング強化、電力費、ドメイン取得費などの要因は列挙されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「物価上昇」「原油価格高騰」「円安」、自社施策として「人材投資」「マーケティング強化」「クラウドサービスの拡大に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高…となりました」「営業利益…となりました」と記載され、予想は「概ね当初予想どおりに進むものと見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2023年４月１日 至2023年６月30日」とあり、売上高5,105,658千円、営業利益104,411千円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動」「原油価格高騰」「円安の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月７日に自己株式の処分を実施いたしました」「当社普通株式46,329株」「処分総額63,470,730円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の48万を超える顧客」と記載。」）