# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230427554399
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2023年3月期は、クラウドサービスの売上増加と投資効率化などにより、売上高・営業利益とも前期を上回った。一方、売上高は予想を上回ったものの、利益は業績予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス売上の増加、クラウド集中による投資効率化、データセンター最適化が利益を押し上げた一方、原油価格高騰による電力費増加、円安によるドメイン取得原価増加、人材投資や広告宣伝費の増加があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: {"value":20622,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 経常利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- 純利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":142}
- 売上総利益率: {"率":"26.0%","前年同期比の増減ポイント":"2.5ポイント上昇（前期23.5%）"}
- 営業利益率: {"率":"5.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.5ポイント上昇（前期3.8%）"}
- 販管費: {"value":4274,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年3月期第4四半期単独：売上高5,578百万円、営業利益399百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上は予想を上回る
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":770,"単位":"名","期中の増減":"前期末より60名増（エンジニア28名、営業・販促・新規企画9名、管理9名、グループ会社14名）","採用計画":"今期中に100人規模、純増数100名を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"3円50銭（2023年3月期予想）／3円50銭（2024年3月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式を取得したとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":20,"unit":"億円（2023年3月期通期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コインチェック、ヤマト運輸、セールスフォース・ジャパン、エレコム、DXアンテナ等とのSaaS・PaaSサービス共創、ガバメントクラウド参入に向けたクラウドサービスの技術水準引き上げ、今期中の100人規模の採用、2024年3月期のクラウドサービス中心の50億円投資計画、国立高等専門学校機構とのDX・デジタル人材育成に関する包括連携協定、スタートアップ向けインフラ無償提供、ファンド出資、開発支援・コンサルティング

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には予想値と前年実績比の増減率があるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「営業利益は業績予想1,390百万円に対し実績1,093百万円、経常利益は1,230百万円に対し965百万円、当期純利益は800百万円に対し666百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『連結損益計算書（前四半期比）』に2023年3月期Q4の売上高5,578百万円、営業利益399百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『営業利益は転換前の水準に増加』との記載はあるが、『過去最高』との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想は掲載されているが、従来予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結営業利益増減要因（前期比）』のウォーターフォール図に、地代家賃等減94百万円、回線契約見直し70百万円、ドメイン仕入126百万円、電力費増加182百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『クラウドサービス売上は順調に増加して増収増益』『クラウドサービス売上増』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「『連結業績概要』および『連結サービスカテゴリー別売上高』を掲載しているが、サービスカテゴリー別の利益は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『主要な原価の内訳（連結）』を掲載し、営業利益変動要因にドメイン仕入126百万円、電力費増加182百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は予想比△21.4%。また、ドメイン仕入126百万円、電力費増加182百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『クラウドサービスの継続的な成長により、増収を見込む』『期末にはスポット案件やグループ会社での利益を見込む』と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原油価格高騰や円安による費用増加の記載はあるが、『見通しに織り込んだリスク額』の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『期末にはスポット案件やグループ会社での利益を見込む』と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期的な成長実現に向けた各施策が加速』『今後のクラウドサービスの成長戦略』と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『国立高等専門学校機構と包括連携協定を締結』『今期中に100人規模の採用を計画』『2024年3月期投資計画』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『ARR（四半期末）』『投資・人員数』『顧客動向』『人的資本経営への取り組み』に複数の事業指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARRは前年同期比+7.4%、連結従業員数は前期末より60名増、1,000万円以上の顧客数は4社から8社に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『月額料金別データ（売上構成比）』と料金帯別事業者数の記載はあるが、客単価・数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は710名から770名、前期末より60名増。『今期中に100人規模の採用を計画』と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年度国内パブリッククラウドサービス市場規模約3.5兆円、ガバメントクラウド市場規模2,500億円と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2023年3月期は1株当たり3円50銭に増配予定、2024年3月期は3円50銭を維持と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得：資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、将来的なM&Aでの活用等を目的として自己株式を取得』と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『連結財務指標』に自己資本比率やROEの推移はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期投資実績は合計20億円、2024年3月期投資計画は合計50億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年3月期 決算説明資料』で、決算ハイライト、業績推移、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『当社グループの持続的成長へのアプローチ』『人的資本経営への取り組み』などを複数ページ掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『増収増益』『採用が好調に進捗』『1株当たり3円50銭を維持』などと記載。」）