# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230315531230
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

クラウドサービスの好調などで売上高は小幅に増え、営業利益以下の各利益は大きく改善した。電力費やドメイン取得費の増加があったものの、クラウドへの集中による投資効率化やデータセンター最適化が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス売上が好調に推移したこと、売上高の増加、クラウド集中による投資の効率化、データセンターの最適化の進行。一方、原油価格高騰による電力費の増加や円安によるドメイン取得費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":20622900,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":1093053,"unit":"千円","yoy_pct":43.2}
- 経常利益: {"value":965830,"unit":"千円","yoy_pct":48.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":666551,"unit":"千円","yoy_pct":142}
- １株当たり当期純利益: 18円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26256109,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8486139,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3963420,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-606129,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3999374,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4810628,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22800000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1450000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1300000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":850000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2774760,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8574,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13291,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物理基盤サービスでは高火力コンピューティングサービスの大口案件の契約期間満了等があった一方、クラウドサービス売上が好調に推移した。営業利益は、電力費やドメイン取得費の増加があったものの、売上高の増加、クラウド集中による投資の効率化、データセンターの最適化の進行等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年3月期の実績と、2024年3月期の通期連結業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…20,622,900千円（前連結会計年度比3.0％増）」、「営業利益…1,093,053千円（前連結会計年度比43.2％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益…666,551千円（前連結会計年度比142.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前連結会計年度比3.0％増、営業利益は前連結会計年度比43.2％増である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,093,053千円、経常利益965,830千円、親会社株主に帰属する当期純利益666,551千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「1,093,053千円」、2024年3月期の営業利益は「1,450,000千円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益8,574千円、特別損失は14,605千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前連結会計年度の売上高20,019,177千円・営業利益763,141千円、当連結会計年度の売上高20,622,900千円・営業利益1,093,053千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が5,673千円増加し、3,963,420千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等」、「クラウド集中による投資の効率化やデータセンターの最適化の進行等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因は…」、「…等により」と要因は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格高騰による電力費の増加や円安の影響」と、「クラウド集中による投資の効率化やデータセンターの最適化の進行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「となりました」「増加しました」と記載され、次期については「増収と見込んでおり」「増益と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」と各利益の金額が記載され、本文にも前年連結会計年度比の増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」、「物価上昇、供給面での制約」、「海外サプライチェーンへの依存によるIT貿易赤字」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比3.0％増」「前連結会計年度比43.2％増」など、前年同期比の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の48万件を超える顧客」と記載されている。」）