# さくらインターネット（3778） さくらインターネット、エレコムおよびDXアンテナと連携し、クラウド録画サービス「Antenna-eye」を2023年3月1日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230228519476
種別: その他開示
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

さくらインターネット、エレコム、DXアンテナが連携し、カメラ映像をクラウドに録画して遠隔再生できる「Antenna-eye」の提供を2023年3月1日に始める。無料で月24時間までリアルタイム再生でき、有料プランや動体検知保存オプションも用意する。

## 会社が挙げた理由

さくらインターネットは、DXプラットフォーマーとして社会のDXに寄与するため、DXを実現したい企業との協業・連携を推進しており、今回の連携もその一環としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Antenna-eye、さくらのクラウド
- 相手先: エレコム株式会社、DXアンテナ株式会社
- 相手先の概要: エレコム株式会社：本社 大阪市中央区、取締役社長 柴田幸生、DXアンテナ株式会社：本社 兵庫県神戸市、代表取締役社長 長代輝彦
- 当社との関係: さくらインターネット、エレコム、DXアンテナの3社が連携してサービスを提供する。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料で24時間/月までリアルタイム再生を利用可能。有料プランは録画データの保存期間に応じて設定。3日間保存以上のプランでは動体検知映像保存オプションを追加可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日（予定、発表時点）
- 適用分野: 店舗、工場・倉庫、住宅、定点監視、作業の遠隔モニタリング・記録
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 無料で24時間/月までリアルタイム再生可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年3月1日より提供開始します」「■提供開始日 2023年3月1日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「さくらインターネット株式会社とエレコム株式会社とDXアンテナ株式会社は連携して」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「クラウド録画サービス『Antenna-eye』を2023年3月1日より提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年2月28日」「2023年3月1日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始します」「さくらインターネットは今後も…ビジネスの創出を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エレコム株式会社」「DXアンテナ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は連携して、クラウド録画サービス『Antenna-eye』を…提供開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：柴田幸生）」「DXアンテナ株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：長代輝彦）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「無料で24時間/月までのリアルタイム再生が利用できます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「24時間/月まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「エレコム株式会社」「DXアンテナ株式会社」「https://antenna-eye.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24時間/月」「2023年3月1日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DXプラットフォーマーとして社会のDXに寄与するために…協業や連携を推進」「今回の連携も本取り組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド録画サービス『Antenna-eye』を…提供開始」「柔軟な料金プラン設定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「店舗や工場・倉庫、住宅などさまざまな場面」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「クラウド録画サービス『Antenna-eye』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は連携して…提供開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「さくらインターネット株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「場所を問わずに各種カメラや録画映像にアクセス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「録画データを保存するレコーダーやモニターは一切不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド録画サービス『Antenna-eye』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道機関各位」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高画質の録画データ」「マルチデバイスからの簡単操作」「柔軟な料金プラン設定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります」」）