# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230130595786
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

クラウドサービスへの事業転換が進み、売上高・利益とも前年同期を上回った。売上高は通期予想を上回るペースで進んでいる一方、為替や電力費、人材関連費用など想定外の費用も発生している。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの売上増加、グループ会社の収益貢献、減価償却費・リース料や賃借料の減少などにより営業利益が増加した。費用面では、電力費、ドメイン取得費、人件費、広告宣伝費などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15043,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- 純利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":438.5}
- 売上総利益率: {"率":"25.4%","前年同期比増減ポイント":2.5}
- 営業利益率: {"率":"4.6%","前年同期比増減ポイント":1.6}
- 販管費: {"value":3127,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5054,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":257,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":238,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円"},"営業利益率":"5.1%","前年四半期比":{"売上高":0.6,"営業利益":34.4,"経常利益":46.4,"純利益":63.8}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1390,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.9%","営業利益":"49.9%","経常利益":"50.0%","純利益":"52.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上は予想を上回る進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高の増加":421,"売上原価の減少":-55,"減価償却費・リース料の減少":-415,"賃借料の減少":-103,"通信費仕入の減少":-65,"その他サービス原価等の増加":169,"電力費の増加":115,"ドメイン取得費の増加":105,"労務費の増加":54,"人材紹介手数料の増加":35,"その他売上原価の増加":50,"販管費の増加":222,"人件費の増加":151,"広告宣伝費の増加":69,"旅費交通費の増加":33,"地代家賃等の減少":-99}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":747,"単位":"名","期中の増減":"前期末比37名増","採用実績":"約50名","採用計画":"前期より40名程度増員の目標をQ3でほぼ達成"}
- 業績見通しの前提: {"為替":"円安によるドメイン取得原価増加を見込む","原油価格":"原油価格高騰による電力費増加を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":3.5,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"1,200,000株（上限）","取得価額":"600,000,000円（上限）","期間":"2023年2月1日～2023年11月30日"}
- 設備投資額: {"value":11,"unit":"億円（通期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ヤマト宅急便の集荷依頼・匿名配送手続きをSlack上で行えるアプリケーションサービスの提供開始、法人向けレンタルサーバサービスのリニューアル、Partners Fund 1号への出資、広域分散コンピューティングや水上ドローンなど新技術の研究開発・実証実験

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.9%、営業利益49.9%、経常利益50.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益52.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「想定外の費用発生はあるも、売上は予想を上回る進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期Q3の売上高5,054百万円、営業利益257百万円、経常利益238百万円、四半期純利益170百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年3月期の配当予想は3円00銭から50銭増額し、1株当たり3円50銭に増配予定」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因（前年同期比）として、売上高の増加421、減価償却費・リース料の減少▲415などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「物理基盤サービスからクラウドサービスへの転換が奏功」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クラウドサービス、物理基盤サービス、その他のサービスカテゴリー別売上高」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「電力費の増加115、ドメイン取得費の増加105、人件費の増加151、広告宣伝費の増加69」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「燃料調整費の上昇等による電力費の増加115、円安に伴う単価上昇等によるドメイン取得費の増加105」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替によるドメイン取得原価増加や原油価格高騰による電力費増加」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「想定外の費用発生はあるも、売上は予想を上回る進捗」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率73.9%、営業利益49.9%、経常利益50.0%、純利益52.2%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する目標値・実績対比の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ヤマト宅急便の匿名配送手続きがSlack上でワンストップで可能なアプリケーションを本年2月より提供開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR11,558百万円、リモートワーク実施率90.1%、従業員数747名、採用実績約50名など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARRは前年同期比8.3%増、クラウドサービスは前四半期比2.7%増、物理基盤サービスは同0.7%減、その他は同3.6%減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数は2023年12月末時点で747名、前期末より+37名、採用実績約50名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり3円00銭から50銭増額し、1株当たり3円50銭に増配予定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得する株式の総数1,200,000株（上限）、取得価額の総額600,000,000円（上限）、取得期間2023年2月1日～2023年11月30日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結財務指標として自己資本比率、ROE等の推移を掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期投資の状況、通期予算25億円、通期実績11億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、持続的成長への取り組みのページがある一方、連結業績・損益計算書・業績予想を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「外的要因による影響を見込む、マーケティングの強化等による更なる案件獲得を目指す。業績予想とは異なる結果となりうるとの注意書き」）