# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20230119591013
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は小幅増、営業利益・経常利益・純利益は大幅増となりました。通期の連結業績予想は、外部コスト増などを織り込みつつも、前回公表値を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの売上が好調に推移したこと、グループ会社のスポット売上を計上したこと、売上高の増加に加えてクラウドサービスへのリソース集中・最適化を進めたことが増益要因です。一方、原油価格高騰による電力費増加や為替によるドメイン取得費増加がありました。通期予想は、クラウドサービスの好調、クラウド集中によるリソース集中・最適化の進行、マーケティング強化による案件獲得を踏まえ、据え置いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15043950,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":694028,"unit":"千円","yoy_pct":58.1}
- 経常利益: {"value":615593,"unit":"千円","yoy_pct":74.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":417641,"unit":"千円","yoy_pct":438.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25842900,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8822232,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年4月27日公表予想を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当第3四半期連結累計期間は計上なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月31日開催の取締役会で、2023年2月1日から11月30日までの期間に、普通株式1,200,000株を上限、取得価額総額600,000千円を上限として自己株式を取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウドサービスの売上好調、グループ会社のスポット売上の計上、物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了、原油価格高騰による電力費増加、為替によるドメイン取得費増加、クラウドサービスへのリソース集中・最適化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15,043,950千円（前年同期比2.9％増）、営業利益694,028千円（同58.1％増）、経常利益615,593千円（同74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益417,641千円（同438.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.9％増」、営業利益は「前年同期比58.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益694,028千円、経常利益615,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益417,641千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を据え置くことといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,759千円、特別損失合計5,466千円、税金等調整前四半期純利益613,886千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は、前第3四半期連結累計期間142,730千円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高14,622,455千円・営業利益438,946千円、当期の売上高15,043,950千円・営業利益694,028千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の株主資本8,313,203千円・その他の包括利益累計額4,499千円・総資産28,396,327千円、当第3四半期末の株主資本8,688,280千円・その他の包括利益累計額9,961千円・総資産25,842,900千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありました」。「クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により」。「原油価格高騰による電力費の増加や為替の影響によるドメイン取得費の増加がありました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め等」「物価上昇、供給面での制約」。「クラウドサービスへのリソース集中・最適化」「マーケティングの強化等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…15,043,950千円…となりました」。「景気が持ち直していくことが期待されます」。「市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および売上高15,043,950千円、営業利益694,028千円、前年同期比2.9％増・58.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の影響によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加など予算策定時に予測できなかった外的要因による費用の増加が予想されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月31日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」取得株式数1,200,000株（上限）、取得価額総額600,000千円（上限）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の45万件を超える顧客基盤」。」）