# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20221018545653
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.4％増にとどまった一方、営業利益は120.6％増となりました。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの売上が好調に推移したこと、グループ会社のスポット売上を計上したこと、売上高の増加に加えてクラウドサービスへのリソース集中・最適化を進めたことが増益要因となりました。一方、為替によるドメイン取得費の増加や、原油価格高騰による電力費の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9989816,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":436474,"unit":"千円","yoy_pct":120.6}
- 経常利益: {"value":377525,"unit":"千円","yoy_pct":192.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247014,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26812313,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8664896,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年4月27日付で公表した業績予想を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"通期業績予想は据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1759,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4049,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":1314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウドサービスの売上好調、グループ会社のスポット売上、クラウドサービスへのリソース集中・最適化。為替によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加も発生。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比120.6％増」、経常利益は「前年同期比192.6％増」。親会社株主に帰属する四半期純利益は247,014千円で、前年同四半期は69,198千円の四半期純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,989,816千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は436,474千円（前年同期比120.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益436,474千円、経常利益377,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益247,014千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2022年４月27日付『2022年３月期決算短信（日本基準）〔連結〕』にて公表した業績予想を据え置くことといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,759千円、特別損失は固定資産除却損4,049千円およびリース解約損1,314千円、特別損失合計5,363千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高9,662,220千円・営業利益197,816千円、当期の売上高9,989,816千円・営業利益436,474千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により」売上高が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替の影響によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加」、自社施策として「クラウドサービスへのリソース集中・最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては…436,474千円となりました」とする一方、「サービス原価における為替の影響は抑制されるものと見込んでおります」「クラウドビジネスは堅調に推移する見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」とあり、売上高9,989,816千円、営業利益436,474千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格や為替など不透明な経済情勢も考慮し」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益について前年同期比が記載され、対象期間も前年同期と当期について示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の45万件を超える顧客基盤」と記載。」）