# さくらインターネット（3778） 株式給付信託（J-ESOP)の導入および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220728506332
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その信託口に対して自己株式274,000株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は2023年3月期から2027年3月期までの5事業年度分の給付に充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため。また、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、信託E口に自己株式を処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式274,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき567円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額155,358,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月15日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.73%、総議決権個数に対して0.75%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"37,620,700株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値567円。直近1か月間の終値平均554円に対して102.35%、直近3か月間の終値平均557円に対して101.80%、直近6か月間の終値平均544円に対して104.23%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（全員社外監査役）が特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対し当社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することにつき決議いたしました」「本自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「2022年3月31日現在の発行済株式総数37,620,700株に対し0.73%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月31日現在の発行済株式総数37,620,700株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスに関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の意欲や士気…モチベーションを高めるため」「従業員に当社の株式を給付する報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金567円」「処分総額155,358,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の導入に伴い」「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当社の従業員」「従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値567円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金567円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）