# さくらインターネット（3778） 2023年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220728506321
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

第1四半期の利益が上期予想を上回って進んだため、第2四半期累計の売上高・利益予想を上方修正した。一方、通期の連結業績予想は据え置き、役員・従業員向けの株式報酬制度の導入も決めた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの売上が概ね予想どおりに進み、グループ会社のスポット売上が前倒しで発生したこと、売上高の増加などにより利益が増加したこと。通期予想は、原油価格や為替など経済情勢が不透明な中でもクラウドビジネスが堅調に推移する見込みで、通期業績が概ね予想の範囲内で推移すると見込んだため据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":218.5}
- 純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":184.3}
- 売上総利益率: {"率":25,"前年同期比増減ポイント":3}
- 営業利益率: {"率":4.9,"前年同期比増減ポイント":2.6}
- 販管費: {"value":995,"unit":"百万円","売上高販管費率":20.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4964,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（通期予想は据え置きと記載されているが、科目別の予想値は本資料本文に示されていない）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期予想を上回って順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed（サービスカテゴリー別売上高は開示）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed（沖縄への新拠点開設を決定したとの記載はあるが、店舗・拠点数の一覧はない）
- 従業員数: {"人数":723,"単位":"名","期中増減":13,"採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 原油価格や為替などが不透明な経済情勢であること、クラウドビジネスが堅調に推移する見込みであること（数値前提はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed（ROE・自己資本比率などの実績推移は掲載されているが、目標値は示されていない）
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":3.5,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed（自己株式の処分は記載）
- 設備投資額: {"value":2,"unit":"億円（通期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第2四半期連結業績予想の上方修正、取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入、沖縄への新拠点開設、石狩データセンターの実質再生可能エネルギー100%電力契約への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第1四半期の実績は上期予想を上回って順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期予想を上回る第1四半期の利益進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「’23/3期 Q1」の売上高4,964百万円、営業利益244百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結業績予想を上方修正」「通期の連結業績予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（前年同期比）」に、売上高の増加144、売上原価の減少▲33などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費・リース料の減少▲139」「データセンター最適化等による賃借料の減少▲40」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結サービスカテゴリー別売上高」に各カテゴリーの売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要な原価の内訳（連結）」「採用増や組織変更による…人件費の増加36」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「物理基盤サービス935百万円、前四半期比▲154百万円」「ハウジング、専用サーバサービスで想定内の売上減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原油価格や為替など不透明な経済情勢下」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原油価格や為替など不透明な経済情勢」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績は概ね予想の範囲内で推移すると見込んでいる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度の導入」「株式給付信託（J-ESOP）の導入」「沖縄に新拠点の開設を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR」「従業員数723」「リモートワーク実施率90.1%」「離職率4.3%」「月額料金別データ」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARRは前年同期比8.1％」「前期末より13名増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「月額料金別データ（売上構成比）」「月額料金100万円以上の顧客数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数723」「前期末より13名増」「第1四半期で約20名を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本最大級のスタートアップカンファレンス」「国内最大級の郊外型大規模データセンター」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり3円50銭に増配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式の処分の概要」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結財務指標」にROE、自己資本比率などの推移を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期 投資の状況」「合計 通期予算25億円、通期実績2億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「当社グループの持続的成長へのアプローチ」「CSRマネジメント」「会社概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「クラウドビジネスは堅調に推移する見込み」「概ね予想の範囲内で推移すると見込んでいる」」）