# さくらインターネット（3778） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220726504948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで上方修正した。通期の連結業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス売上が概ね予想通りに進む中、グループ会社のスポット売上の前倒しなどにより売上高が増加する見込み。原油価格高騰による電力費増加や円安によるドメイン取得費の上昇を見込む一方、売上高の増加などにより各利益が前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":9970,"change":570,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":370,"change":120,"change_rate":48,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":320,"change":140,"change_rate":77.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":220,"change":90,"change_rate":69.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.56,"revised_forecast":6.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2022年４月27日
- 前期実績: 前期第２四半期実績：売上高9,662百万円、営業利益197百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△69百万円、１株当たり四半期純利益△1.90円
- 修正の理由: クラウドサービス売上が概ね予想通りに進捗する中、グループ会社のスポット売上の前倒しなどにより売上高が前回予想を570百万円上回る見込み。原油価格高騰による電力費の増加や円安によるドメイン取得費の上昇を見込むが、売上高の増加などにより各利益が前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2022年４月27日に公表した業績予想を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」／「通期の連結業績予想を据え置くことといたしました」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,400百万円から9,970百万円、営業利益は250百万円から370百万円、経常利益は180百万円から320百万円、四半期純利益は130百万円から220百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」欄で、売上高6.1、営業利益48.0、経常利益77.8、親会社株主に帰属する四半期純利益69.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.1％に対し、営業利益48.0％、経常利益77.8％、四半期純利益69.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(％)」は77.8」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(％)」は6.1」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益370百万円、経常利益320百万円、四半期純利益220百万円。前期第2四半期実績はそれぞれ197百万円、129百万円、△69百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の表では4科目すべてに差異が記載されている。一方、「通期の連結業績予想を据え置く」と記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「利益面の理由として「電力費の増加」や「ドメイン取得費の上昇」などが記載されているが、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「グループ会社のスポット売上の前倒しが発生したこと等により、前回発表予想を570百万円上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドサービス売上」「グループ会社のスポット売上」「ドメイン取得費」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループ会社のスポット売上の前倒し」「原油価格高騰による電力費の増加」「円安の影響によるドメイン取得費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高570百万円、営業利益120百万円などの差異は記載されているが、スポット売上・電力費・ドメイン取得費それぞれの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格高騰による電力費の増加」「円安の影響によるドメイン取得費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「前回発表予想を570百万円上回る見込み」「営業利益は120百万円、経常利益は140百万円…上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「グループ会社のスポット売上の前倒しが発生」／「クラウドビジネスは堅調に推移する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加等により」／「電力費の増加や円安の影響によるドメイン取得費の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「クラウドサービス売上」「グループ会社のスポット売上」「電力費」「ドメイン取得費」等で、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中長期的な成長に向けた様々な施策の検討を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年７月28日」、対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年４月27日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想を据え置くことといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「推移する見込みであり」「推移すると見込んでいる」」）