# さくらインターネット（3778） 連結業績予想と実績値との差異および個別業績実績値と前期との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220427529426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、2021年10月に公表した通期予想を上回り、売上高と各利益が上振れしました。一方、個別実績は前期比で減収減益となり、当期純利益には大阪本社移転に伴う減損損失等も影響しました。

## 会社が挙げた理由

連結ではクラウドサービスが順調に推移し、物理基盤サービスとグループ会社の業績が想定を上回ったことに加え、コスト最適化を想定以上に進められたことが上振れ要因です。個別では政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの移行が減収要因となり、大阪本社移転に伴う減損損失等が当期純利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19700,"revised_forecast":20019,"change":319,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":763,"change":123,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":649,"change":119,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":275,"change":85,"change_rate":45,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.21,"revised_forecast":7.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 10 月 27 日
- 前期実績: 連結（2021 年３月期）：売上高22,168百万円、営業利益1,372百万円、経常利益1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円、１株当たり当期純利益20.79円。個別（2021 年３月期）：売上高18,423百万円、営業利益961百万円、経常利益712百万円、当期純利益465百万円、１株当たり当期純利益12.76円。
- 修正の理由: 連結ではクラウドサービスが順調に推移し、物理基盤サービス及びグループ会社業績が想定を上回ったこと、売上高の増加やコスト最適化を想定以上に進められたことなど。個別では政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少し、当期純利益は大阪本社移転に伴う減損損失等の計上も影響。
- 特別損失の内容と金額: 大阪本社移転に伴う減損損失等。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021 年 10 月 27 日に公表した 2022 年３月期通期連結業績予想と実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期の通期連結業績予想と実績値との差異」「2022 年３月期通期個別実績と前期個別実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各差異を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高1.6％、営業利益19.2％などのプラス。個別の増減率は売上高△7.8％、営業利益△53.2％などのマイナス。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は「売上高1.6」「営業利益19.2」「経常利益22.5」「親会社株主に帰属する当期純利益45.0」。個別は「売上高△7.8」「営業利益△53.2」「経常利益△53.2」「当期純利益△93.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「連結業績予想と実績値との差異および個別業績実績値と前期との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別表の当期純利益の「増減率（％） △93.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「1.6」、個別売上高の増減率は「△7.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の実績値は「275」、前期実績は「758」。個別の当期実績は「28」、前期実績は「465」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表に「差異（Ｂ－Ａ）」として売上高319百万円、営業利益123百万円、経常利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「大阪本社移転に伴う減損損失等の計上等により、当期純利益は前期実績を437百万円下回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クラウドサービスが順調に推移」「政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドサービス」「物理基盤サービス」「グループ会社業績」「政府系大口案件」「大阪本社移転」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「クラウドサービスが順調」「物理基盤サービス及びグループ会社業績が想定を上回った」「政府系大口案件の契約期間満了」「コスト最適化」「減損損失等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では要因を列挙したうえで、連結について「営業利益は業績予想を123百万円、経常利益は業績予想を119百万円」上回ったと記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「政府系大口案件の契約期間満了」「物理基盤サービスの一定規模のサービス移行」「経営資源をクラウドに集中」「コスト最適化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月期」と記載し、連結では「319 百万円」「123 百万円」「119 百万円」「85 百万円」、個別では「1,428 百万円」「511 百万円」「378 百万円」「437 百万円」の差異額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「クラウドサービス売上は引き続き好調に推移」「当期の一時的な売上高減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加」「コスト最適化」「経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「グループ会社業績が想定を上回った」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経営資源をクラウドに集中させていく中でコスト最適化を想定以上に進められた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「大阪本社移転に伴う減損損失等の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年４月 27 日」、対象期「2022 年３月期」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異（Ｂ－Ａ）」として具体的な実績額と差異額を記載。」）