# さくらインターネット（3778） 2022年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220427529382
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2022年3月期は、クラウドサービスの伸長やコスト最適化により、売上高・利益が修正予想を上回った。一方、前年同期比では減収減益となり、2023年3月期はクラウドへの集中と投資強化により大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス売上の順調な推移、グループ会社の売上好調、サービス機材の有効活用などコスト最適化を進めたため。前年同期比の減益については、物理基盤サービスの契約満了、収益認識基準の適用、本社移転・支社縮小、データセンター最適化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 期末
- 売上高: {"value":20019,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 純利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 売上総利益率: {"value":23.5,"yoy_change_points":-2.2,"unit":"%・ポイント"}
- 営業利益率: {"value":3.8,"yoy_change_points":-2.4,"unit":"%・ポイント"}
- 販管費: {"value":3944,"unit":"百万円","売上高販管費率":19.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5396,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1364,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":324,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":296,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":197,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1390,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正した予想を上回った
- セグメント別実績: {"クラウドサービス":{"売上高":{"value":10963,"unit":"百万円"}},"クラウドインフラストラクチャー":{"売上高":{"value":7239,"unit":"百万円"}},"クラウドアプリケーション":{"売上高":{"value":3724,"unit":"百万円"}},"物理基盤サービス":{"売上高":{"value":4497,"unit":"百万円"}},"その他サービス":{"売上高":{"value":4557,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高の減少":-2148,"売上原価の減少":-1167,"収益認識基準の適用に伴う販売商品原価の減少":-800,"政府衛星データ案件原価の減少":-541,"データセンター最適化等による賃借料の減少":-296,"修繕費の減少":-142,"グループ会社におけるその他サービス原価等の増加":276,"カスタマーサポート部門への配置転換等に伴う労務費の増加":172,"一時的な減価償却費の増加":122,"販管費の減少":-372,"本社移転・東京支社縮小による地代家賃等の減少":-154,"カスタマーサポート業務の内製化による業務委託費用の減少":-100,"広告宣伝費の減少":-79}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"前期末":706,"当期末":710,"unit":"人"},"期中増減":4}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間":3,"unit":"円/株"},"2023年3月期予想":{"年間":3.5,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":19,"unit":"億円（2022年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内パブリッククラウドサービス市場":{"CAGR":18.8,"unit":"%（2021年～2026年）","2026年市場規模":37586,"市場規模単位":"億円"},"政府・自治体向けクラウド市場":{"2025年度市場規模":5666,"unit":"億円","2025年度クラウド比率":43.8,"比率単位":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: さくらのクラウドのISMAP登録、中央省庁・地方自治体向けの営業・支援組織の新設、新たなSaaS・PaaSサービス開発に特化した組織の設立、株式会社sketchbookとのアドバイザリー契約、株式会社ネットオンへの出資、パートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウド施策、DX入門層・スタートアップ施策、2022年6月から石狩データセンターで実質再生可能エネルギー100%の電力契約への変更予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の業績予想としてQ2累計予想と通期予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、利益ともに修正した予想を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（前四半期比）」に’22/3期Q4の売上高5,396百万円、営業利益324百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「増収増益、過去最高益となる見通し」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「’22/3期 修正予想」と記載され、「修正した予想を上回った」と説明。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（前期比）」の図および「主な要因」「金額」の一覧。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クラウド集中を図る」「クラウド集中体制への転換が着実に進行」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結サービスカテゴリー別売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要な原価の内訳」および営業利益変動要因の「主な要因」「金額」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前期比▲2,148百万円、営業利益前期比▲609百万円。要因として物理基盤サービスや原価・賃借料などの金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明はクラウドサービスの伸長、投資集中、コスト最適化などの文章説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「2022年3月期の振り返り」や「2023年3月期に向けて」はあるが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中央省庁や地方自治体に特化した営業や支援を手掛ける組織を社内に新設」「sketchbookとアドバイザリー契約」「ネットオンへ出資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、石狩データセンター各棟のラック稼働率、リモートワーク実施率、離職率など。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は’21/3末706人、’22/3末710人、増減4人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場はCAGR18.8％で成長」「2026年の市場規模は…3兆7,586億円」「2025年度には5,666億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年3月期は1株当たり3円、2023年3月期予想は3円50銭。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期投資実績19億円、2023年3月期投資計画25億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.40～47に持続的成長、環境、社会貢献、ガバナンスの説明がある一方、前半は決算概況・業績予想。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「過去最高益となる見通し」「増収を見込む」「さらなる成長を目指す」」）