# さくらインターネット（3778） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220414522291
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2022年3月期は、政府系大口案件の契約満了や物理基盤サービスからの移行により減収となり、営業利益・経常利益・純利益も大幅に減少した。2023年3月期は、クラウドサービスの伸長と既存リソースの効率化により増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、政府衛星データ案件の満了などにより減少した。利益は売上高の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失などの計上により減少した。次期はクラウドサービスの伸長、データセンターや物理基盤サービスに関する既存リソースの効率化・最適化の進展により増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20019177,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":763141,"unit":"千円","yoy_pct":-44.4}
- 経常利益: {"value":649431,"unit":"千円","yoy_pct":-40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":275451,"unit":"千円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: 7円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28396327,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8449929,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3957746,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1674766,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1005276,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5452592,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20350000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1390000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1230000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3253506,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":142730,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12840,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3120,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":43822,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":142730,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転損失","value":85018,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1031,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、政府衛星データ案件の満了、前年同期のグループ会社による大口機器販売の反動、収益認識基準適用による商品売上の総額から純額への変更など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…20,019,177千円（前連結会計年度比9.7％減）」「営業利益…763,141千円（前連結会計年度比44.4％減）」「経常利益…649,431千円（前連結会計年度比40.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益…275,451千円（前連結会計年度比63.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前連結会計年度比9.7％減」「営業利益…前連結会計年度比44.4％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益763,141千円、経常利益649,431千円、親会社株主に帰属する当期純利益275,451千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年３月期の通期の連結業績は…営業利益1,390,000千円を見込んでおります」／当期営業利益「763,141千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計「275,722千円」。「減損損失142,730千円」「本社移転損失85,018千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失142,730千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高22,168,022千円・営業利益1,372,469千円、当期の売上高20,019,177千円・営業利益763,141千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が152,889千円減少し、3,957,746千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長性が高いクラウドビジネスに集中」／「物理基盤サービスからクラウドサービス利用への移行が進んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス10,963,769千円・9.7％増、物理基盤サービス4,497,495千円・27.4％減、その他サービス4,557,912千円・23.7％減」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスへのリソース集中・最適化」／「経営資源の配分方針も見直していく」／「既存リソースの効率化、最適化の進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては…となりました」／「増益と見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）」および売上高・営業利益等の実績と2023年3月期予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク」「感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、注力分野の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております」／「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」／「耐用年数を見直すとともに…費用配分期間について見積りの変更を行っております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の45万件を超える顧客基盤」」）