# さくらインターネット（3778） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20220119569486
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.6％減、営業利益が51.5％減となり、最終利益も85.1％減と大きく落ち込んだ。一方、通期業績予想は2021年10月公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少し、その影響で営業利益も減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失などを計上したことで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":14622455,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":438946,"unit":"千円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":352891,"unit":"千円","yoy_pct":-54.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77563,"unit":"千円","yoy_pct":-85.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26077866,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8227060,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"クラウドサービス":{"value":8132824,"unit":"千円","yoy_pct":10},"物理基盤サービス":{"value":3407562,"unit":"千円","yoy_pct":-29.1},"その他サービス":{"value":3082068,"unit":"千円","yoy_pct":-19}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":142730,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":12808,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":3120,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":41311,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":142730,"unit":"千円"},"本社移転損失":{"value":51010,"unit":"千円"},"本社移転損失引当金繰入額":{"value":34007,"unit":"千円"},"その他":{"value":1031,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クラウドサービスは好調だったが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少した。営業利益は売上高の減少等により減少し、最終利益は減損損失や本社移転損失等の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…14,622,455千円(前年同期比8.6％減)」「営業利益…438,946千円(前年同期比51.5％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益…77,563千円(前年同期比85.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.6％減、営業利益は前年同期比51.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438,946千円、経常利益352,891千円、親会社株主に帰属する四半期純利益77,563千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表した通期業績予想を据え置くことにいたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計12,808千円」「特別損失合計273,212千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失142,730」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高16,003,813千円・営業利益905,608千円、当期の売上高14,622,455千円・営業利益438,946千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス8,132,824千円（10.0％増）、物理基盤サービス3,407,562千円（29.1％減）、その他サービス3,082,068千円（19.0％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク」および「クラウドサービスへのリソース集中・最適化」「コスト最適化を更に進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」および「案件獲得等を見込んでおり」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在の45万件を超える顧客基盤」。」）