# さくらインターネット（3778） 第2四半期業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3778/disclosure/20211026417153
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3778

## 何が変わったか

第2四半期の売上高・利益が従来予想を上回り、通期の売上高と各利益の予想を上方修正した。一方、本社移転に伴い減損損失などの特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの好調、物理基盤サービスの上振れ、コスト最適化の進展により上期実績が予想を上回った。下期は政府衛星データサービスやIoTサービスなどの案件獲得時期の遅れを見込む一方、クラウドサービス、物理基盤サービス、子会社の業績は概ね順調に推移するとしている。特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方の変化への対応などを目的とする本社移転に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第２四半期業績予想と実績値との差異、通期業績予想の上方修正及び特別損失の計上
- 発生日: 2021年9月30日（第2四半期対象期間末）及び2021年10月1日（本社移転日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: さくらインターネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: 本社、旧大阪本社
- 原因: クラウドサービスが好調に推移したこと、物理基盤サービスが当初予想を上回ったこと、コスト最適化を想定以上に進められたこと。本社移転については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、新たな働き方に対応しつつ、将来的に社内外の交流をさらに活性化させる場への進化を目的としたもの。
- 業績への影響額: 減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想を上方修正。売上高19,700百万円、営業利益640百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円の見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社移転によるオフィス賃料及び減価償却費の削減効果が、来期以降の収益増加に貢献する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に「通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上」とある。また、「特別損失として減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を計上」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「通期業績予想の修正（上方修正）」とある一方、「特別損失として減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を計上」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期では、上期の順調な進捗と上述の下期の一部見直しを反映し、売上高は当初予想から200百万円上方修正し19,700百万円、営業利益は240百万円上方修正し640百万円、経常利益は280百万円上方修正し530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円上方修正し190百万円となる見込み」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失142百万円」「本社移転損失引当金繰入額85百万円」「固定資産除却損39百万円等」とあり、前期実績の「親会社株主に帰属する当期純利益758百万円」と記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しに「通期連結業績予想の修正」とあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の修正値を示している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本社について「2021年10月1日付で本社を移転いたしました」と記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の差異・修正及び本社移転に伴う特別損失を扱っており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を計上することといたしました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」及び「2022年3月期第2四半期連結会計期間」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月30日」及び「2021年10月1日付で本社を移転いたしました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名として「さくらインターネット株式会社」とあり、「本社移転」「移転から解約までの旧大阪本社賃料」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、「2021年10月1日付」、各特別損失額及び通期予想の修正額を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に前回発表予想、実績値、差異、今回発表予想及び増減率を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（Ｂ）」を示し、「通期連結業績予想の修正」を公表している。また、「2021年10月1日付で本社を移転いたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「当社は、2021年4月27日に公表した…業績予想と実績値との差異、…上方修正及び…特別損失の計上について…お知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「2021年4月27日の公表は比較対象となる前回業績予想として引用されているが、本件の続報・前回開示とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績予想の差異・修正及び本社移転関連の特別損失を説明しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「計上することといたしました」と記載する一方、「となる見込みです」「貢献するものと見込んでおります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「当社は…本社を移転いたしました」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「第2四半期業績予想と実績値との差異」「通期業績予想の修正」及び「特別損失の計上」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年4月27日の公表は「前回発表予想」として参照されているだけで、過去開示の誤りや訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特別損失の理由として「本移転に伴い」と説明し、再発防止策ではなく「オフィス賃料、減価償却費の削減効果」について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）