# 役員報酬算定方針の未設定｜環境フレンドリーホールディングス（3777）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」 — 役員報酬の額または算定方法を決定する方針を定めていないことが開示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」 — 役員報酬の額または算定方法を決定する方針を定めていないことが再掲されている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」 — 役員報酬の額又は算定方法に関する方針は定めていないとの記載が続く一方、別途、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2019-fy)
- FY2020 再定義 「当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、各取締役の職責や実績等を勘案し、取締役会の審議を経て決定しております。」 — 役員報酬の算定方針は定めていないとの基本状態を維持しつつ、株主総会承認の報酬限度額、職責・実績を勘案した取締役会決定、譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成が具体化された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「業績連動報酬は採用せず、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。」 — 固定報酬と譲渡制限付株式報酬による取締役報酬の構成、業績連動報酬を採用しない方針及び株主との価値共有を目的とする考え方が年度報告でも示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2021-fy)