# 海外景気懸念と円高株安｜環境フレンドリーホールディングス（3777）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 顕在化 「英国のＥＵ離脱や海外景気懸念の影響から円高株安が進行しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 英国のEU離脱や海外景気懸念の影響による円高・株安が進行し、先行き不透明と記載されている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 後退 「当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるＩＴ投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」 — 海外景気懸念と円高による企業収益の足踏みは引き続き記載されているが、前回の英国のEU離脱や株安への直接言及はなく、記載上のリスク範囲が狭まっている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 悪化 「一方で世界経済は、米国新大統領の政策の動向や英国のEU離脱問題等先行きが不透明な状況の中、為替相場も不安定な状況が続きました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 世界経済について、米国新政権の政策、英国のEU離脱、中国を含むアジア新興国の景気下振れ懸念、為替相場の不安定さなど、先行き不透明要因が複数挙げられた。 (https://komori.app/company/3777/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 後退 「一方で世界経済は、米国の政権交代による不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」 — 世界経済の不透明さは継続しているが、前四半期に挙げられた英国のEU離脱、中国を含むアジア新興国、為替相場等の個別要因への言及はなく、米国の政権交代と金融資本市場の変動に整理されている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「一方で世界経済は、米国の政策動向、中国の財政・金融政策の引き締めによる景気減速の懸念、金融資本市場の変動の影響や地政学的リスクの高まりにより先行きは不透明な状況が続いております。」 — 世界経済の不透明要因として、米国の政策動向、中国の財政・金融政策の引き締めによる景気減速懸念、金融資本市場の変動、地政学的リスクが挙げられた。 (https://komori.app/company/3777/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治・経済情勢の不安定さと地政学的リスクにより、世界情勢の先行きが依然不透明であるとの説明が継続している。 (https://komori.app/company/3777/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、世界情勢の先行きが不透明であるとの説明が継続している。 (https://komori.app/company/3777/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、世界情勢の先行きが不透明であるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3777/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、世界情勢の先行きが不透明であるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3777/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外の政治・経済情勢の不安定さと地政学的リスクの高まりにより、世界情勢の先行きが不透明であるとの説明が継続している。 (https://komori.app/company/3777/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 世界経済は緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクにより、世界情勢の先行きが不透明であるとの説明が続いている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 世界経済は緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクによる先行き不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3777/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「一方で世界経済においては、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速、英国のEU離脱問題等により不透明な状況が続きました。」 — 世界経済の不透明要因として、長期化する米中通商問題、欧州・中国の景気減速、英国のEU離脱問題が明示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、欧米諸国をはじめとする各国でロックダウンが行われ、企業活動の大規模な制限に伴い雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費が急激に落ち込み、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的流行、各国のロックダウン、企業活動の制限、雇用・所得環境と個人消費の悪化が、世界経済の不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、生産、輸出、企業収益、雇用・所得環境の悪化が国内経済の状況として具体的に記載された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっており、再び新規感染者の増加により、依然として厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大と新規感染者の増加により、国内経済の厳しい状況が継続していると説明された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内経済の先行き不透明な状況が続いていると説明された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と、ワクチン普及による経済回復への期待が交錯する状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、ワクチン普及による経済回復への期待も示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気の先行きが不透明である一方、ワクチン普及による経済回復への期待も示された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内経済の先行き不透明な状況が続いていると説明された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まりつつありますが、円安の進行、資源価格が高騰する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され回復期待が示される一方、円安の進行と資源価格高騰が新たな不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により経済回復への期待が高まるも、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され回復期待が示される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安及び物価上昇が新たな不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安、物価上昇により、国内経済の先行きが不透明であるとの説明が継続した。 (https://komori.app/company/3777/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安及び物価上昇により、国内経済の先行きが不透明であるとの説明が継続した。 (https://komori.app/company/3777/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安及び物価上昇により、国内経済の先行きが不透明であるとの説明が継続した。事業等のリスクについても重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/3777/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安及び物価上昇による国内経済の先行き不透明感が引き続き記載された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢、円安、物価上昇等に加え、米国の通商政策、中東情勢、原油価格及び為替相場の変動が先行き不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/3777/filing/2026-h1)