# 環境フレンドリーホールディングス（3777） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3777 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX4K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間に、AI Tech Tomakomai株式会社を連結子会社化してAIデータセンター事業に参画し、報告セグメントを「グリーンファイナンス」「グリーンリサイクル」「グリーンエネルギー」「グリーンデジタル」の4区分に変更しました。また、アイレス株式会社の全株式を譲渡したため連結範囲から除外しています。 ## 数字 - 設備投資: 51億円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 ## セグメント - グリーンファイナンス（資本循環） / 売上高 47百万円 / 営業利益 -33百万円 - グリーンリサイクル（資源循環） / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円 - グリーンエネルギー（電力基盤） / 売上高 2億円 / 営業利益 19百万円 - グリーンデジタル（電力価値創出） / 売上高 1億円 / 営業利益 51百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-14）で、貴金属（ソルガム種子/金地金・プラチナ関連）取引および小売電気事業者登録、並びに苫小牧66kV特別高圧変電所の建設工事（外注）が明示された。既存の金融商品取引・投資助言代理・宅建免許の規制ゲートは再記載があるため言及を追記した。 - + 小売電気事業者登録 - + ソルガム種子 - + 金地金取引 - + プラチナ等貴金属 - + 66kV変電所工事 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）では、AIデータセンター事業への参画（AI Tech Tomakomaiの連結子会社化）と苫小牧での用地取得・66kV変電所建設、グリーンデジタルにおけるサーバークラスタ販売開始、系統用蓄電池事業の事業化、AIデバイス関連機器の販売、ならびに報告セグメント4区分への再編が新たに記載された。あわせて、既存の「第三世代ペロブスカイト太陽電池事業展開」「資源エネルギー事業本部新設とソルガム事業開始」への言及更新を行い、「アイレス取得後の不動産ソリューション開始」に対応するアイレス株式譲渡（連結除外）の明示により完了（concluded）扱いとする。 - + AI Tech Tomakomai連結子会社化とAIデータセンター着手 - + 苫小牧AIデータセンター用地の取得 - + 苫小牧66kV特別高圧変電所第II期建設 - + グリーンデジタルでサーバークラスタ販売開始 - + 系統用蓄電池事業の事業化 - + AIデバイス関連機器の販売 - + 報告セグメント4区分再編とグリーンデジタル軸化 - − アイレス取得後の不動産ソリューション開始 - − アイレス取得後の不動産ソリューション開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-14）では、貴金属価格・供給安定性、為替変動、再生可能エネルギー関連の政策・規制変更、ITシステム・サイバーセキュリティ脅威、人材確保難、気候変動・自然災害の影響が外部エクスポージャーとして再言及されるとともに、米国通商政策・中東情勢、日本経済・エネルギー市場変動、新規事業の収益性不確実性が新規に明示された。 - + 米国通商政策と中東情勢 - + 日本経済とエネルギー市場変動 - + 新規事業の収益性不確実性 ### 製品 2026年8月14日提出の半期報告書では、事業セグメントをグリーンファイナンス／グリーンリサイクル／グリーンエネルギー／グリーンデジタルの4区分へ再編し、AIデータセンター事業へ参画（AI Tech Tomakomai株式会社の連結子会社化、苫小牧での着手）を明確化した。また、ペロブスカイト太陽電池関連およびソルガム種子活用の継続・用途展開が記載された。あわせて、車載ソーラー電力供給システム（EcoTora）、BESS（系統用蓄電池）関連、サーバークラスタ販売の開始、金地金取引の新規開始、環境事業（旧）の連結除外が新たに製品・サービス領域として現れている。 - + AIデータセンター事業（苫小牧） - + 高性能コンピューティング向けサーバークラスタ販売 - + 蓄電（BESS）関連事業 - + EcoTora（車載ソーラー電力供給） - + グリーンファイナンス事業（資本循環） - + グリーンリサイクル事業（資源循環） - + グリーンエネルギー事業（電力基盤） - + グリーンデジタル事業（電力価値創出） - + 金地金取引（貴金属リユース） - + 環境事業（旧）の連結除外 ### 技術 本提出書類では、ペロブスカイト太陽電池関連事業の用途展開・事業化検討が追記されたほか、AIデータセンター運用に必要なセキュリティ/データ管理要素、AIインフラ領域のサーバークラスタ販売開始、系統用蓄電池事業化の方針が新たに明示された。 - + AIデータセンター運用セキュリティ - + AIインフラ向けサーバークラスタ - + 系統用蓄電池事業化技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-14）では、AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得による連結子会社化、苫小牧AIデータセンター用地取得および66kV特別高圧変電所の建設工事など成長投資（capex_growth）を新規に追記し、あわせて株式発行・新株予約権発行・自己株式取得・長期借入金返済といった資金調達/財務活動に関する資本配分も新規に追加した。既存の「有形固定資産の取得支出」については当期（中間）での計上が確認できたため言及を追記した。 - + 苫小牧AIデータセンター用地取得 - + 苫小牧66kV特別高圧変電所建設工事 - + AI Tech Tomakomai株式取得 連結子会社化 - + 株式の発行による収入 - + 新株予約権の発行・買戻し - + 自己株式の取得 - + 長期借入金の返済 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-08-14）では、AIデータセンター事業に向けたAI Tech Tomakomai株式会社の連結子会社化（株式取得）を能力構築として追加し、苫小牧AIデータセンター用地取得および66kV特別高圧変電所建設工事、ならびにサーバークラスタ販売開始を新規エントリ化した。また、アイレス株式会社の全株式譲渡により「アイレス株式会社の完全子会社化」が連結範囲から除外されたため、当該既存エントリを中止（concluded）扱いとして更新した。 - + AI Tech Tomakomai株式取得 - + 苫小牧AIデータセンター用地取得 - + 66kV特別高圧変電所建設工事 - + サーバークラスタ販売の開始 - − アイレス株式会社の完全子会社化 - − アイレス株式会社の完全子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年8月14日提出の半期報告書において、事業運営に必要な規制ゲートとして、金融商品取引法に関する登録・許認可（第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録）、宅地建物取引業の免許、小売電気事業者の登録が明示されたため、該当する規制・許認可項目を新規で正準化エントリとして追加する。既存11件については本書類中の言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 金融商品取引法登録・許認可 - + 宅地建物取引業の免許 - + 小売電気事業者の登録 ## 会社自身の言葉 ### AIデータセンター事業（参画・株式取得・用地・電力インフラ工事） - 「本半期において、環境フレンドリーホールディングスは事業ポートフォリオの再編を進め、報告セグメントを4区分に再編しました。新たにAIデータセンター事業に参画するためAI Tech Tomakomai株式会社を連結子会社化し、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業に着手しています。これにより、グリーンデジタル事業を軸に事業領域の拡大を推進。」 — 事業ポートフォリオ再編とAIデータセンター事業への参画（グリーンデジタル軸の拡大） - 「苫小牧AIデータセンター事業用地の取得 - 取得会社: AI Tech Tomakomai株式会社 - 取得先: 株式会社苫東 - 所在地: 北海道苫小牧市字柏原32番17 - 土地面積: 100,407.61 m^2 - 取得価額: 約11.7億円 - 土地売買契約締結日: 2025年9月1日 - 最終決済日: 2026年5月28日 - 買主地位の承継日: 2026年1月9日、Lloyds AI Tech JAPAN株式会社 → AI Tech Tomakomai株式会社へ承継」 — 苫小牧AIデータセンター用地の取得（取得先・所在地・面積・価額・契約日等） - 「AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得（現金を対価とする株式取得）」 — AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得（現金を対価とする株式取得） - 「北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業に着手しています。」 — 北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業に着手した旨 - 「66kV特別高圧変電所建設工事 - 連結子会社: AI Tech Tomakomai株式会社 - 契約先: 株式会社ユアテック - 契約内容: 第II期（50MW）66kV特別高圧変電所建設工事 - 契約締結日: 2026年6月19日 - 契約金額: 3,938百万円 - 着手日: 2026年7月1日 - 完成・引渡予定日: 2027年12月13日」 — 66kV特別高圧変電所建設工事契約（契約先・内容・金額・着手日・予定日等） - 「新たにAIデータセンター事業に参画するためAI Tech Tomakomai株式会社を連結子会社化し、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業に着手しています。」 — AI Tech Tomakomai株式会社を連結子会社化し、北海道苫小牧市でAIデータセンター事業に着手 - 「66kV特別高圧変電所建設工事」 — 66kV特別高圧変電所建設工事 - 「苫小牧AIデータセンター用地の取得（約11.7億円）」 — 苫小牧AIデータセンター用地の取得価額（約11.7億円） - 「苫小牧AIデータセンター事業用地の取得」 — 苫小牧AIデータセンター事業用地の取得 - 「第II期（50MW）66kV特別高圧変電所建設工事」 — 第II期（50MW）66kV特別高圧変電所建設工事 ### セグメント再編と（旧）環境事業の除外・4区分への変更 - 「環境事業（旧）※同社は2026年1月1日付でアイレス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。従来の「環境事業」は報告セグメントから除外。」 — （環境事業（旧））を連結範囲から除外し、報告セグメントから除外する旨 - 「同社は2026年1月1日付でアイレス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。」 — アイレス株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外する旨 - 「グリーンデジタル事業のAIインフラ領域の拡張（サーバークラスタ販売の開始）」 — グリーンデジタル事業でのAIインフラ領域拡張（サーバークラスタ販売開始） - 「グリーンファイナンス事業（資本循環）」 — グリーンファイナンス事業（資本循環） - 「グリーンデジタル事業（電力価値創出）」 — グリーンデジタル事業（電力価値創出） - 「グリーンリサイクル事業（資源循環）」 — グリーンリサイクル事業（資源循環） - 「グリーンエネルギー事業（電力基盤）」 — グリーンエネルギー事業（電力基盤） - 「環境事業（旧）※同社は2026年1月1日付でアイレス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外され、当期のセグメント構成は「グリーンファイナンス事業（資本循環）」「グリーンリサイクル事業（資源循環）」「グリーンエネルギー事業（電力基盤）」「グリーンデジタル事業（電力価値創出）」の4区分となっています。」 — アイレス株式会社の全株式譲渡により（環境事業（旧）を）除外し、4区分へ移行した旨 ### グリーン関連の事業取組（エネルギー・機器販売・循環系） - 「ペロブスカイト太陽電池関連事業（新規・中心的領域としての事業化検討・展開）」 — ペロブスカイト太陽電池関連事業の事業化検討・展開 - 「ペロブスカイト太陽電池関連事業の事業化に向けた検討・用途展開」 — ペロブスカイト太陽電池関連事業の事業化に向けた検討・用途展開 - 「ソルガム種子の販売および用途展開（グリーンエネルギー事業関連）」 — ソルガム種子の販売および用途展開（グリーンエネルギー事業関連） - 「金・プラチナ等の貴金属類のメタルリユース事業関連の原材料・中間資材に関する取引（新たに開始した金地金取引を含む）」 — 貴金属類のメタルリユース事業に関する取引（新たに開始した金地金取引を含む） - 「貴金属類（特に金・プラチナ等）の国際市況・為替相場の影響 貴金属の取引および供給の安定性の確保」 — 貴金属類（特に金・プラチナ等）の国際市況・為替相場等の影響、取引・供給安定性 - 「蓄電（BESS）関連事業」 — 蓄電（BESS）関連事業 - 「AIデータセンター事業の開発、系統用蓄電池事業の事業化、AIデバイス関連機器の販売」 — AIデータセンター事業の開発、系統用蓄電池事業の事業化、AIデバイス関連機器の販売 - 「EcoTora（車載ソーラー電力供給システム）に関連する取組」 — EcoTora（車載ソーラー電力供給システム）に関連する取組 - 「人材確保難による事業展開リスク」 — 人材確保難による事業展開リスク - 「新たに開始した金地金取引を含む」 — 新たに開始した金地金取引を含む旨 - 「ソルガム種子の販売および用途展開」 — ソルガム種子の販売および用途展開 - 「金・プラチナ等の貴金属類の原材料」 — 金・プラチナ等の貴金属類の原材料 ### 外部要因・制度・技術に関するリスク要素 - 「再生可能エネルギー関連の補助制度、電力系統・市場制度、政策・規制変更の影響」 — 再生可能エネルギー関連の補助制度・電力系統・市場制度・政策規制の影響 - 「為替相場の変動リスク」 — 為替相場の変動リスク - 「気候変動・自然災害の影響」 — 気候変動・自然災害の影響 - 「ITシステム・サイバーセキュリティの脅威」 — ITシステム・サイバーセキュリティの脅威 - 「新規事業の収益性不確実性」 — 新規事業の収益性不確実性 - 「ITシステム・AIデータセンター運用に関する技術的要素、サイバーセキュリティ強化、データ管理・保全」 — ITシステム／AIデータセンター運用に関する技術的要素、サイバーセキュリティ強化、データ管理・保全 - 「日本経済の景気・需給動向、エネルギー関連市場の変動」 — 日本経済の景気・需給動向、エネルギー関連市場の変動 - 「米国の通商政策 中東情勢をはじめとする地政学リスク」 — 米国の通商政策および中東情勢を含む地政学リスク ### 資金・支出・資本取引（発行・返済・投資） - 「小売電気事業者の登録」 — 小売電気事業者の登録 - 「金融商品取引法に関する登録・許認可 - 第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録」 — 金融商品取引法に関する登録・許認可（第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録） - 「宅地建物取引業の免許」 — 宅地建物取引業の免許 - 「有形固定資産の取得による支出（30,737千円）」 — 有形固定資産の取得による支出（30,737千円） - 「株式の発行による収入: 1,734,310千円」 — 株式の発行による収入（1,734,310千円） - 「新株予約権の発行による収入: 35,360千円 - 新株予約権の買戻しによる支出: 9千円」 — 新株予約権の発行による収入（35,360千円）および新株予約権の買戻しによる支出 - 「第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録」 — 第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録 - 「自己株式の取得による支出: 12千円」 — 自己株式の取得による支出（12千円） - 「長期借入金の返済による支出: 91,000千円」 — 長期借入金の返済による支出（91,000千円）