# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 三沢細谷太陽光事業における匿名組合出資持分の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260911534974
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社が保有する三沢細谷太陽光発電事業の匿名組合出資持分と契約上の地位の全部を、名称非公表の国内法人へ譲渡することを決定しました。ただし、譲渡先による新規ローン調達が期限までに完了しない場合は、譲渡が解除されます。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開及び当社グループにおける経営資源の有効活用等の観点から検討を行った結果、外部投資家へ譲渡することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。今後も再生可能エネルギー事業を推進し、事業環境等に応じた機動的な資産ポートフォリオ運営を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: エネプロ三沢合同会社
- 対象会社の事業内容: 太陽光発電事業、バイオマス発電事業、植物工場事業
- 対象会社の所在地: 青森県三沢市大字三沢字淋代平 2460
- 対象会社の資本金: 20万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年９月 26 日
- 対象会社の売上高: 359,202千円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 81千円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 321千円（2026年3月期）
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請及び守秘義務に基づき公表を控えております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（出資比率）","revised_forecast":"－","change":"100.0%の出資持分を譲渡","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率（%）"}
- 資金の手当て: 譲渡先において本事業に係る新たな資金調達を実施することを前提。新規ローン調達の期限は2026年12月30日。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本譲渡が当社の2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年９月11日
- 契約締結日: 2026年９月11日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 譲渡先による本事業に係る新たな資金調達が実施され、所定の期限である2026年12月30日までに完了すること。完了しなかった場合は解除条件が成就し、本譲渡は将来に向かって効力を失う。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「ＥＦ ＡＩインフラが保有する「匿名組合出資持分および契約上の地位」を「外部投資家へ譲渡」する。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡先は国内法人」「外部投資家へ譲渡する」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象事業の所在地は「青森県三沢市大字三沢字淋代平 2460」、譲渡先は「国内法人」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡先またはエネプロ三沢合同会社の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡する出資持分の比率 100.0%」「新規ローン調達が完了した場合には、その時点で連結範囲から除外する予定」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本譲渡が当社の2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響については現在精査中であり、今後開示が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会決議において…譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請及び守秘義務に基づき公表を控えております」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法、第三者算定機関または価額決定の交渉過程に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…公表を控えております」。対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は匿名組合出資持分等の譲渡について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「譲渡先において本事業に係る新たな資金調達を実施することを前提」「新規ローン調達」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及び当社グループと当該譲渡先との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当該譲渡先は当社の関連当事者には該当しません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」の表には「2025年3月期」「2026年3月期」の2期が掲載され、売上高、経常利益、当期純利益、純資産等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「経常利益は「▲24,490」から「38,163」、当期純利益は「40」から「81」へ増加している（単位：千円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業内容　太陽光発電事業、バイオマス発電事業、植物工場事業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社グループにおける経営資源の有効活用」「事業環境等に応じた機動的な資産ポートフォリオ運営」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合の進め方、共同事業または人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所定の期限までに当該資金調達が完了しなかった場合を解除条件」「本譲渡が…連結業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年９月11日」「譲渡契約書締結 2026年９月11日」「譲渡実行予定日 2026年９月30日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡する出資持分の比率 100.0%」「譲渡実行予定日 2026年９月30日」「資金調達期限 2026年12月30日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所定の期限までに当該資金調達が完了しなかった場合を解除条件」「当該解除条件が成就した場合、本譲渡は将来に向かってその効力を失う」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会決議において…決議いたしました」。独立した第三者の関与についての記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）