# 環境フレンドリーホールディングス（3777） （開示事項の経過）九州工業大学との共同研究の成果及び今後の事業展開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260821524550
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

九州工業大学とのペロブスカイト太陽電池に関する共同研究が、契約期間の満了により終了し、更新しないこととなった。研究成果として鉛フリー材料、光電変換効率の改善、低温製造プロセスを確認し、今後は事業化・量産化に向けた検証を進める。

## 会社が挙げた理由

所定の研究期間を一区切りとし、契約期間の満了をもって研究を終了する一方、得られた成果を今後のペロブスカイト太陽電池の事業化・量産化に活用するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人九州工業大学
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ペロブスカイト材料の構造最適化及び新規組成の探索、高効率化に関する研究、製造コスト低減に向けた低温プロセスの開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2025年7月から2026年6月30日まで。契約期間満了をもって終了し、更新しない。
- 提携による数値目標: 光電変換効率が従来素子比で15％改善
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月2日付で共同研究契約締結を公表した旨の記載はあるが、契約締結日自体はnot_disclosed
- 提携開始日: 2025年7月（共同研究を実施開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微と見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「契約期間の満了をもって終了し、本契約を更新しないことといたしました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「①ペロブスカイト材料の構造最適化及び新規組成の探索、②高効率化に関する研究、③製造コスト低減に向けた低温プロセスの開発」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「鉛を使用しない新規ペロブスカイト材料の開発」「低温条件下で電子収集層を形成する技術を開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「本共同研究では、…主要な研究テーマとして取り組んでまいりました。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合、相互補完、顧客層の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には九州工業大学の共同研究終了報告書を受領した旨はあるが、同大学のコメントはない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国内における製造体制の構築」「国内における事業基盤の構築を目指してまいります。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「光電変換効率が15％改善することを確認しました。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）…（２）…（３）…」「光電変換効率が15％改善」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「2025年７月より…共同研究を実施」「2026年６月30日をもって本共同研究の契約期間が満了」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「契約期間の満了をもって終了し、本契約を更新しないことといたしました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年６月30日をもって…契約期間が満了」「光電変換効率が15％改善」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「契約期間の満了をもって終了し、本契約を更新しないことといたしました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「現時点において事業化及び量産化が決定しているものではなく」「業績への影響は軽微」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年７月より」「2026年６月30日をもって」「光電変換効率が15％改善」）