# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260812517918
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比5.5％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。報告セグメントを4区分に再編し、アイレス株式会社を連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの転換と各事業基盤の強化を進めた。グリーンエネルギー事業の売電収入・ソルガム種子販売、グリーンリサイクル事業の高付加価値商材、グリーンデジタル事業のサーバークラスタ販売が寄与した一方、グリーンファイナンス事業では前年同期の海外投資アドバイザリー収益が発生せず、一部業務の報酬額も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":552063,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":85498,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":24117,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43592,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8998521,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5850068,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":455520,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2773019,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2463953,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1396990,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123130,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":35132,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["AI Tech Tomakomai株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["アイレス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 事業ポートフォリオの転換と各事業基盤の強化を進めた。グリーンエネルギー事業、グリーンデジタル事業などが伸長した一方、グリーンファイナンス事業では前年同期の海外市場における資源エネルギー関連の投資アドバイザリー収益が発生せず、一部アセットマネジメント業務の報酬額も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては…現時点で業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高552,063千円（前年同期比5.5％増）、営業利益85,498千円（前年同期は営業損失30,832千円）、経常利益24,117千円（前年同期は経常損失29,967千円）…前年同期の損失から黒字に転換しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高552,063千円（前年同期比5.5％増）、営業利益85,498千円（前年同期は営業損失30,832千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益85,498千円」「経常利益24,117千円」「親会社株主に帰属する中間純利益43,592千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文中に年間配当予想、前期実績配当または配当方針の記載は確認できない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文中に配当性向、DOEまたは総還元性向の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　関係会社株式売却益…35,132」「税金等調整前中間純利益…59,250千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益又は営業損益（△）…△33,125…149,904…19,063…51,007」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結貸借対照表には資産、負債、純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は455,520千円（前年同期は345,324千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの転換を進める」「事業ポートフォリオの再編及び収益構造の転換過程」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期の海外市場における…収益が…発生しなかった」「報酬額が減少した」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業ポートフォリオの転換」「事業基盤の強化」「サーバークラスタの販売を開始」「高付加価値商材を中心とした…事業を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」「業績に影響を与える可能性があります」「合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）」「売上高552,063千円（前年同期比5.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「原油価格及び為替相場の変動」「貴金属価格の国際市況及び為替動向」「AIデータセンター事業の開発及び事業化の進捗」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…4区分に変更」「アイレス株式会社は2026年1月1日付で…連結の範囲から除外」「比較可能性を確保する観点から…併記」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更等）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「アイレス株式会社は2026年1月1日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外」「AI Tech Tomakomai株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とした」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目または数値の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業活動の説明はあるが、該当する事業指標の数値の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画またはその目標に対する進捗に関する記載は確認できない。」）