# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結子会社の商号変更及び事業目的の追加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260714593486
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社EFでんきを「株式会社EF AIインフラ」に改称し、AIサーバーやGPUサーバー、データセンター関連設備などの事業目的を追加する。従来の電力小売事業と環境関連投資事業は継続する。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ関連事業の中核会社としてグループ内の事業推進体制を明確化・強化し、事業内容と今後の戦略を商号に反映するため。AIデータセンター事業などとの連携やグリーンデジタル事業の拡大も目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の商号変更及び事業目的の追加
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 EF でんき（新商号：株式会社 EF AI インフラ）
- 対象会社の事業内容: 電力小売事業及び環境関連投資事業等。AI サーバー、GPU サーバーその他コンピューター機器の販売；AI 関連機器、電子部品、半導体、通信機器及び周辺機器の販売；AI インフラの企画、設計、構築、保守及び運営；データセンター関連設備の企画、販売、構築及び運営；AI 計算基盤及びクラウドサービスに関する事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年７月 14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社 EF でんきの株主総会決議を経て実施する予定
- 取得後の経営体制: 新商号は株式会社 EF AI インフラ、代表者は代表取締役 車 陸昭。従来の電力小売事業及び環境関連投資事業は継続する。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 EF でんきの商号変更及び事業目的の追加」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 EF でんき」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引後の議決権所有割合、持株比率、連結範囲についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 EF でんき」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区西新橋三丁目 24 番９号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止、上場維持、市場への影響についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループのグリーンデジタル事業における事業推進体制の強化を目的」および「2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額についての記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定書、第三者算定機関についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金、株式その他の対価についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率についての記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てについての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 EF でんき」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 EF でんき」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI サーバー、GPU サーバーその他コンピューター機器の販売」「データセンター関連設備の企画、販売、構築及び運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内の事業推進体制をより明確化し、強化」「グリーンデジタル事業のさらなる拡大を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが進める AI データセンター事業との連携を図る」「グループ内外のパートナー企業との連携を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクや不確実性についての記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2026 年７月 14 日」「EF でんき株主総会決議日 2026 年７月 14 日」「商号及び事業目的変更日 2026 年７月 15 日」および「実施する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に2026年7月14日および2026年7月15日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該商号変更及び事業目的の追加は、株式会社 EF でんきの株主総会決議を経て実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いや利益相反対応についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社 EF AI インフラ」「代表者 代表取締役 車 陸昭」および「従来より展開しております電力小売事業及び環境関連投資事業につきましても、引き続き継続」」）