# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 次世代AIインフラ事業の推進に向けた66kV特別高圧変電所建設工事契約締結及び固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260619574613
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社のAI Tech Tomakomai株式会社が、AIデータセンター向けの66kV特別高圧変電所を建設する工事契約を株式会社ユアテックと締結し、完成した設備を取得することを決めた。契約金額・取得価額は税込39億3,800万円で、2027年12月13日の完成・引渡し・取得を予定している。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンターの運営に必要な大容量かつ安定的な電力供給基盤を整備し、将来的な受電容量50MW規模への拡張に対応するため。会社は、本件をAIデータセンター事業が構想・準備段階から本格的なインフラ整備段階へ移行する重要なマイルストーンと位置付けている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 66kV 特別高圧変電所建設工事契約の締結及び関連固定資産の取得
- 相手方の名称: 株式会社ユアテック
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 3,938,000,000 円（税込）、税抜 3,580,000,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得資金は自己資金及び新株予約権の行使により調達する資金等）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び新株予約権の行使により調達する資金等。金融機関からの借入等による調達についても検討を進めている。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026年6月19日
- 契約締結日: 2026年6月19日
- 実行日・効力発生日: 2027年12月13日（取得予定日、工事完成予定日及び引渡予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当該設備を固定資産として取得することを決議」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「固定資産として取得」する内容であり、取引後の議決権所有や子会社化について記載していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得対象は「66kV 特別高圧変電所設備」であり、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「契約先は「株式会社ユアテック」、所在地は「宮城県仙台市宮城野区」、工事場所は「北海道苫小牧市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ユアテック（東証プライム市場上場）」と記載されているが、上場との関係についての説明はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「契約金額は「3,938,000,000 円（税込）」で、「将来的に受電容量 50MW 規模への拡張を視野」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「連結業績への影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年５月 29 日付で公表した AI Tech Tomakomai 株式会社の子会社化及び土地取得に続く事業進捗」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「契約金額 3,938,000,000 円（税込）」「取得価額 3,938,000,000 円（税込）」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「3,938,000,000 円（税込）」と記載されているが、DCF法、市場価格法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金 自己資金及び新株予約権の行使により調達する資金等」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「固定資産の取得」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び新株予約権の行使により調達する資金等」「金融機関からの借入等による調達についても検討」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ユアテック（東証プライム市場上場）」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「株式会社ユアテックの概要には事業内容・資本金等が記載されているが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約先の事業内容は「総合設備工事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「安定的かつ大容量の電力供給体制の構築が重要な要素」「大容量電力供給基盤の構築を進める」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、特別高圧変電所の建設を進めるとともに、データセンター設備の整備、顧客獲得及び事業化に向けた各種準備を進めてまいります」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加設備の整備が必要となる可能性が判明」「工事内容、実施範囲及び取得価額について精査」「複数の事業者との間で賃借及び容量予約に関する協議を進めている」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 19 日」「契約締結日 2026 年 6 月 19 日」「資産取得予定日 2027 年 12 月 13 日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「今回の契約について「契約金額 3,938,000,000 円（税込）」及び「完成予定日 2027 年 12 月 13 日」と記載されている。一方、第I期追加工事については「契約締結又は発注についても意思決定を行っておりません」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約締結日、着手金支払日、工事着手予定日等は記載されているが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 19 日開催の取締役会において」「当該設備を固定資産として取得することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は工事契約及び固定資産取得の内容を説明しており、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「データセンター設備の整備、顧客獲得及び事業化に向けた各種準備」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇については記載されていない。」）