# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 次世代AIインフラ事業への参画を目的とした AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得（子会社化）及び固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260529555259
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

当社はAI Tech Tomakomai株式会社の全株式を取得して子会社化し、同社に土地取得などの初期プロジェクト資金として総額12億円を貸し付けました。同社は北海道苫小牧市のAIデータセンター建設用地を11.7億円で取得しました。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ事業への初期参画、土地関連契約の承継、事業推進体制の一元化と意思決定の迅速化、再生可能エネルギー・蓄電池・PPAなどのGXインフラとの連携可能性を理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得（子会社化）及び固定資産（土地）の取得
- 相手方の名称: 福岡 武彦、株式会社苫東
- 対象会社の名称: AI Tech Tomakomai株式会社
- 対象会社の事業内容: AI データセンターの企画、開発、建設、保有、賃貸および運営等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年12月25日
- 対象会社の売上高: 事業収益は発生しておりません（2026年3月31日現在）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: △20百万円（2026年3月31日現在）
- 取得価額: 株式取得価額：相手先との協議により非開示としておりますが、取得価額は軽微であります。土地取得価額：11.7億円
- 取得価額以外の費用: 利息・賃料その他関連費用等が発生しているが、具体的金額はnot_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（現金・株式等の明示なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権所有割合：100％、議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 株式会社MCからの借入金5億円および当社手元資金（運転資金）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年12月期の当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年5月28日
- 契約締結日: 2026年5月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月28日
- 価額算定の方法: 当事者間協議（具体的な算定手法は記載なし）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 取得株式100株のうち33株について、対象会社による一定額の資金調達等を条件として、譲渡人による買戻しに向けた協議を行う旨の覚書を締結。買戻しの実施は未確定。
- 取得後の経営体制: 土地関連契約の承継、事業推進体制の一元化および意思決定の迅速化を目的とする旨。取引後の商号変更、代表者変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ATT 社の全株式を取得し子会社化するとともに」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ATT 社の全株式を取得し子会社化」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：0％）」および「取得株式数 100 株（議決権所有割合：100％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都千代田区」、相手方住所は「東京都港区」、土地所在地および取得先所在地は「北海道苫小牧市」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該土地の取得価額は 11.7 億円」「初期プロジェクト推進資金として、総額 12 億円の貸付」「Phase1 として 10MW 規模」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績への影響につきましては現在精査中」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「現在精査中」と記載されていますが、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は現時点において 2026 年 12 月期の業績予想を開示しておりません」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本開示で「当社は…ATT 社の全株式を取得し子会社化するとともに、同社に対する資金支援を行うことを決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 相手先との協議により非開示としておりますが、取得価額は軽微であります」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当事者間協議の結果、本件条件に至っております」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「株式取得価額は非開示とされていますが、対価の種類に関する明示的な記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「全株式を取得し子会社化」とされており、合併・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「株式会社 MC からの借入金 5 億円および当社手元資金（運転資金）を原資」と記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 福岡 武彦」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との関係 該当事項はありません」と記載されています。また、対象会社についても「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」とされています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026 年 3 月 31 日現在の総資産は 40 百万円、純資産は△20 百万円」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において事業収益は発生しておりません」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GPU クラスタを活用したコンテナ型 AI データセンター事業」「GPUaaS（GPU as a Service）を中心とした AI 計算資源提供事業」「Phase1 として 10MW 規模」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「AI インフラ事業への初期参画案件」「GX × AI インフラ領域への展開を中長期的な成長戦略として推進」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー活用、蓄電池（BESS）、PPA 等を含めた GX インフラとの連携可能性」「当社グループが有する再生可能エネルギー分野における知見・ネットワークとの連携可能性」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終投資規模、設備内容、収益性、電力供給体制等については未確定」「多額の設備投資および追加資金調達が必要となる可能性」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 28 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 5 月 28 日」「株式譲渡実行日 2026 年 5 月 28 日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「本件事業の最終投資規模、設備内容、収益性、電力供給体制等については未確定」「本格事業化に係る投資規模、GPU 調達、電力供給契約、顧客獲得状況等については未確定」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得株式 100 株のうち 33 株について、対象会社による一定額の資金調達等を条件として、譲渡人による当該株式の買戻しに向けた協議を行う旨の覚書を締結」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 5 月 28 日開催の取締役会において…決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護やスクイーズアウトに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土地関連契約の承継、事業推進体制の一元化および意思決定の迅速化等を目的として実施」と記載されています。」）