# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結子会社の事業の一部休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260414504282
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＥＦネクストテックが、リユース事業で扱っていたｉＰｈｏｎｅやゲーム機などのデジタルデバイスの買取・販売を正式に休止した。リユース事業自体は継続し、貴金属など高付加価値商材へ軸足を移す。

## 会社が挙げた理由

為替変動による収益性の不安定化、市場需給の変化による粗利率の低下、政策動向による事業リスクの高まり、消費税還付の遅延による資金効率の低下と仕入資金の確保困難を受け、収益性および資本効率の観点から事業ポートフォリオを見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業の一部休止
- 発生日: 2025年12月期中（既に休止済）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＥＦネクストテック（当社持株比率100％）
- 対象拠点・対象製品: デジタルデバイス（ｉＰｈｏｎｅ、ゲーム機等）
- 原因: 為替相場の変動による収益性の不安定化、市場需給の変化に伴う粗利率の低下、政策動向に起因する事業リスクの高まり、消費税還付時期の遅延に伴う資金効率の低下および仕入資金の確保困難。加えて、収益性および資本効率の観点から事業ポートフォリオを見直したため。
- 業績への影響額: 2024年12月期15,840百万円、2025年12月期95百万円（リユース事業におけるデジタルデバイス売上高）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（本件による影響は既に前期業績に反映）
- 業績予想への影響: 今後の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: リユース事業におけるデジタルデバイス（ｉＰｈｏｎｅ、ゲーム機等）の買取および販売事業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金・プラチナ等の高付加価値商材へのシフト、資源エネルギー事業およびＧＸ関連事業への経営資源の集中、再生可能エネルギーを基盤とした事業への投資強化を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は当社グループの売上高に重要な影響を与えておりますが、収益性および資本効率の観点からは改善に寄与しております。」、「今後の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該事業の休止により売上高は大幅に減少しておりますが、採算性の低い事業の縮小により、リユース事業セグメントにおける利益は改善傾向にあります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による影響は既に前期業績に反映されており、今後の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2024年12月期 売上高 15,840百万円 17,237百万円 91.8％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「リユース事業におけるデジタルデバイス（ｉＰｈｏｎｅ、ゲーム機等）の買取および販売事業」、「リユース事業自体は継続しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該事業に係る商材の取扱いを休止することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業休止の理由、子会社概要、日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年12月期 売上高 15,840百万円」、「2025年12月期 売上高 95百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「事業休止日 2025年12月期中（既に休止済）」、「本件による影響は既に前期業績に反映されており」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026年4月14日」、「取扱休止方針決定日 2025年12月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＥＦネクストテック」、「デジタルデバイス（ｉＰｈｏｎｅ、ゲーム機等）の買取および販売事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」、「2025年12月期」、「91.8％」、「6.9％」、「2025年12月9日」、「2026年4月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「休止する事業の実績概要」および「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業休止日 2025年12月期中（既に休止済）」、「正式に取扱いの休止を決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月9日開催の取締役会において取扱い休止の方針を決定」、「本件については、当該事業の状況整理の観点から、改めてお知らせするものです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該デジタルデバイスの取扱いは休止しております」、「事業休止日 2025年12月期中（既に休止済）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件については、当該事業の状況整理の観点から、改めてお知らせするものです。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業休止の理由および今後の事業方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正式に取扱いの休止を決議いたしました」、「今後の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「為替相場の変動」、「市場需給の変化」、「政策動向」、「消費税還付時期の遅延」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ＥＦネクストテックにおける事業の一部休止」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業休止の理由、決議日、実績概要および今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件については、当該事業の状況整理の観点から、改めてお知らせするものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性および資本効率の観点から事業ポートフォリオの見直しを行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者および問合せ先を記載しているが、役員の責任対応については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は事業休止の理由、実績、日程および今後の見通しを記載している。」）