# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 港湾ＧＸプラットフォーム構築に向けた業務委託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260414503736
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

当社と連結子会社が、藤木ＥＥＭ株式会社に対し、港湾での再生可能エネルギー事業の企画・案件創出・事業化などを委託する3年間の非独占契約を締結した。国産ペロブスカイト太陽電池と蓄電池を活用した港湾ＧＸプラットフォームの構築を目指す。

## 会社が挙げた理由

藤木ＥＥＭが持つ港湾分野のネットワークと、関係者調整・プロジェクト推進の知見を活用し、港湾における再生可能エネルギー導入プロジェクトの創出・事業化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 藤木ＥＥＭ株式会社
- 提携先の事業内容: 再生可能エネルギー等の発電、販売、再生可能エネルギー等の発電システムの建設、運用及び保守管理、再生可能エネルギー等に関する調査研究、再生可能エネルギー事業等に関するコンサルティング業務
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市中区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 事業戦略の設計、プロジェクト形成及び案件創出、資金調達及び制度活用支援、事業化支援、政府・自治体・金融機関との連携支援、製造体制の構築に関する支援（製造パートナーとのアライアンス形成、候補企業の紹介、共同事業会社設立の検討および条件調整等を含む。）、工場立地および用地に関する調整支援（工場候補地の検討、自治体等との協議、関係者との調整等を含む。）、国内における生産体制の早期構築に向けた関係者間の調整支援、港湾における再生可能エネルギー導入に関する企画立案、関係者調整および事業化支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: ３年間（契約期間満了時に協議の上で、契約の更新または内容見直しが可能）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月14日
- 契約締結日: 2026年４月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であり、現時点では具体的に決定している案件はなく、収益寄与は未確定であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務委託契約（非独占）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「報酬については「月額固定報酬および個別案件に応じた成果報酬」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 事業戦略の設計」「② プロジェクト形成及び案件創出」「③ 資金調達及び制度活用支援」など、9項目の業務内容が示されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の代表者情報はあるが、相手先のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「（5）資本金 2,000万円」および「最近3年間の経営成績および財政状態は、相手先の意向により公表を控えております。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14番地」、業務内容には「国内における生産体制」が記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「『港湾ＧＸプラットフォーム』の構築を目指します。」「継続的な収益機会の創出および事業価値の向上を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「業務内容が「①」から「⑨」まで列挙され、「契約期間 ３年間」と記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議 2026年４月14日」「本契約締結日 2026年４月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「契約期間満了時に協議の上で、契約の更新または内容見直しが可能」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微」「収益寄与は未確定であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「契約期間 ３年間」」）