# 環境フレンドリーホールディングス（3777） ファーウェイ・ジャパンとの協業の検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20260204546748
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社のＥＦインベストメントが、華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）とデジタルパワー事業で協業覚書を締結し、設備更新や運用高度化などの協業を検討し始めた。第１号案件では、千葉県四街道市の太陽光発電所のリパワリング工事にファーウェイ・ジャパン製品を採用することが決まった。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の老朽化、発電効率の低下、運用コストの上昇などを背景に、設備更新やデジタル技術による運用最適化、蓄電池を活用した電源構成の高度化を進め、発電資産の価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）
- 提携先の事業内容: パワーコンディショナ（PCS）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、蓄電池マネジメントシステム（BMS）、総合的な蓄電池システム（BESS）等のデジタルパワー分野においてグローバルに実績を有する
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 設備更新や運用高度化に関する情報交換、協業の可能性を検討していくための枠組みを定める、ファーウェイ・ジャパン製品を優先的に紹介・検討する方針のもと、同社と連携を進める
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 有効期間は２年間。自動更新条項が付されている。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、現時点においては軽微であると判断
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「協業覚書」「協業の検討を開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「排他的な取り決めや法的拘束力、金銭的義務、発注義務等を伴うものではありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「金銭的義務、発注義務等を伴うものではありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本覚書について出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「設備更新や運用高度化に関する情報交換および協業の可能性を検討」「ファーウェイ・ジャパン製品を優先的に紹介・検討する方針」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「両社の協業検討および情報交換を目的とするもの」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「協業の検討を開始」「協業の可能性を検討していくための枠組みを定めるもの」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「華為技術日本株式会社」「パワーコンディショナ（PCS）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、蓄電池マネジメントシステム（BMS）、総合的な蓄電池システム（BESS）等のデジタルパワー分野においてグローバルに実績を有する」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「華為技術日本株式会社（本社：東京都千代田区大手町１-５-１…）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「発電効率の向上、設備の長寿命化、運用コストの最適化などを通じた発電資産の価値向上に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「両社が保有する技術・知見を活かし、設備更新や運用高度化に関する情報交換および協業の可能性を検討していくための枠組みを定めるもの」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、現時点においては軽微であると判断」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「その第１号案件として…製品を採用することが決定」「業績に与える影響は、現時点においては軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「発電効率の向上、設備の長寿命化、運用コストの最適化などを通じた発電資産の価値向上」」）