# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2025年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20251111596148
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比93.3％減と大幅に落ち込み、営業損失はやや縮小した一方、特別損失の計上で最終損失は拡大した。資源エネルギー事業は営業黒字に転じたが、リユース事業は減益、環境事業は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

電力小売では急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針変更を受けて2024年4月以降の新規受注を停止したため、資源エネルギー事業の売上高が前年を大きく下回った。環境事業では新規工事受注などがあったものの売上高は微減となり、最終損益は過年度消費税等の特別損失72,229千円の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":773085,"unit":"千円","yoy_pct":-93.3}
- 営業利益: {"value":-75916,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-127891,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5685592,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3489026,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12402,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"過年度消費税等","value":72229,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["エネプロ三沢合同会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源エネルギー事業は既存発電所の売電収入、新規業務受託収入、アセットマネジメント収入、ソルガム種子の新規受注等があった一方、電力小売で新規受注を停止した。リユース事業は既存顧客への製品サポート業務が増加し、環境事業は定期保守メンテナンス、新規管理物件、新規工事受注があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高773,085千円（前年同期比93.3％減）」「営業損失75,916千円（前年同期は営業損失78,623千円）」「経常損失53,960千円（前年同期は経常損失81,620千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失127,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,269千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高773,085千円（前年同期比93.3％減）」「営業損失75,916千円（前年同期は営業損失78,623千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失75,916千円」「経常損失53,960千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失127,891千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　過年度消費税等　72,229」「特別損失合計　72,229千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「資源エネルギー事業…セグメント利益57,983千円（前年同期はセグメント損失52,614千円）」「リユース事業…セグメント利益5,546千円（前年同期はセグメント利益39,927千円）」「環境事業…セグメント損失17,845千円（前年同期はセグメント利益19,072千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年４月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規業務受託収入やアセットマネジメント収入および…新規受注等により」と要因は記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等」および「収益性の高い商品ラインへの選択と集中、販路の最適化、ならびに在庫回転率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」「影響を及ぼす可能性があります」「遅れが生じる見込み」「発生する恐れがあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）」および「売上高773,085千円（前年同期比93.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性」「市場価格の変動、政策変更や技術進化」「為替相場の変動」「運送費の高騰」「原材料・資材不足」「人員不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比93.3％減」「前年同期比43.5％減」など前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「同社を連結の範囲に含めております。」」）