# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20250723518569
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比94.4％減の5億2,314万円となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より縮小しました。ただし各段階の損益は赤字が続き、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少について、資源エネルギー事業では電力価格の高騰や補助金などの政策方針変更を受けて新規受注を停止していること、リユース事業では税務調査に伴う消費税還付の遅延で事業資金が不足し一時的に受注活動を停止していること、環境事業では各種受注があったものの前年同期を下回ったことを挙げています。また、経済全体については資源価格の高騰、円安、物価上昇により先行き不透明な状況が続いているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":523143,"unit":"千円","yoy_pct":-94.4}
- 営業利益: {"value":-30832,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29967,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30997,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3671465,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3459390,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-345324,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410238,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229909,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":514945,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8277,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間連結会計期間は特別利益・特別損失ともになし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源エネルギー事業では既存発電所の売電収入、新規業務受託収入、アセットマネジメント収入、ソルガム種子の新規受注があった一方、電力価格の高騰や政策方針の変更により新規受注を停止。リユース事業では消費税還付の遅延による事業資金不足で一時的に受注活動を停止。環境事業では定期保守メンテナンス、新規管理物件、新規工事の受注があったものの減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高523,143千円（前年同期比94.4％減）となり、営業損失30,832千円（前年同期は営業損失88,595千円）、経常損失29,967千円（前年同期は経常損失84,136千円）、親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高523,143千円（前年同期比94.4％減）」「営業損失30,832千円（前年同期は営業損失88,595千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失30,832千円」「経常損失29,967千円」「親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当実績・配当予想に関する記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「税金等調整前中間純損失（△） △29,967」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源エネルギー事業「セグメント利益43,944千円（前年同期はセグメント損失51,355千円）」、リユース事業「セグメント利益6,688千円（前年同期はセグメント利益25,090千円）」、環境事業「セグメント損失5,036千円（前年同期はセグメント利益19,428千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高523,143千円」「営業損失30,832千円」「売上高9,463,357千円」「営業損失（△）△88,595」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △345,324」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2024年４月以降の新規受注を停止」「一時的に受注活動を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高147,333千円」「売上高141,860千円」「売上高233,949千円」と各要因の説明は示されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等」「収益性の高い商品ラインへの選択と集中、販路の最適化」「事業全体の効率化およびコスト構造の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」「影響を及ぼす可能性があります」「遅れが生じる見込み」「停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）」「売上高523,143千円」「営業損失30,832千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性」「市場価格の変動、政策変更や技術進化」「為替相場の変動」「運送費の高騰」「人員不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比94.4％減」「前年同期は営業損失88,595千円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソルガム種子の新規受注」「2024年４月以降の新規受注を停止」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「iPhoneやゲーム機器の買取及び販売」などの事業説明はありますが、数量指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測では「既存事業、新規事業について、計画の実現可能性」と記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗への言及はありません。」）