# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20250618592459
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2025年6月10日付で、Environment First投資事業組合が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社でなくなり、株式会社ＭＣが新たに該当しました。ORCHID PLUS PTE. LTD.は主要株主およびその他の関係会社となり、議決権所有割合が13.18％から22.16％に増加しました。

## 会社が挙げた理由

2025年6月17日付で、該当株主から大量保有報告書および変更報告書が関東財務局に提出されたため、会社が異動を確認しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年6月10日
- 認知日・通知受領日: 2025年6月17日（該当株主が大量保有報告書及び変更報告書を関東財務局に提出し、会社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社環境フレンドリーホールディングス（異動対象となった株主等：Environment First投資事業組合、株式会社ＭＣ、ORCHID PLUS PTE. LTD.）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年6月17日付で、該当株主から大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書及び変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局（提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Environment First投資事業組合：1,082,221個（108,222,100株）、37.35％（2024年12月31日現在）。株式会社ＭＣ：－。ORCHID PLUS PTE. LTD.：382,046個（38,204,600株）、13.18％（2024年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: Environment First投資事業組合：－。株式会社ＭＣ：800,000個（80,000,000株）、26.69％（2025年6月10日現在）。ORCHID PLUS PTE. LTD.：664,267個（66,426,700株）、22.16％（2025年6月10日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は主要株主等の異動と議決権所有割合を記載しており、損益への影響を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権所有割合として37.35％、26.69％、22.16％等が記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Environment First 投資事業組合」「株式会社ＭＣ」「ORCHID PLUS PTE. LTD.」について異動前後の議決権所有割合が記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には「特に記載すべき事項はありません」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月10日付けで、以下のとおり当社の主要株主等に異動がありました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Environment First 投資事業組合」「株式会社ＭＣ」「ORCHID PLUS PTE. LTD.」の各名称が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「株式会社ＭＣについて「800,000個（80,000,000株）」「26.69％」「2025年6月10日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」には各株主の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新たに、株式会社ＭＣが該当する見込みです。」「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動の経緯として「下記株主より大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出されたため」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した者として「Environment First 投資事業組合」「株式会社ＭＣ」「ORCHID PLUS PTE. LTD.」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出された」ことです。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年6月17日付で、下記株主より大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出されたため」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は主要株主等の異動と議決権所有割合を記載しており、会社の落ち度や再発防止策を示していません。」）