# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2025年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20250501529059
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

売上高は前年同期比92.9％減と大きく落ち込んだ一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

資源エネルギー事業では電力価格の高騰や政策方針の変更を受けて新規受注を停止していること、リユース事業ではiPhoneやゲーム機の仕入コスト上昇、中国でのiPhone販売不振による販売価格低下、消費税還付の遅延による一時的な受注停止が挙げられています。環境事業では定期保守メンテナンスや新規工事受注がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":331680,"unit":"千円","yoy_pct":-92.9}
- 営業利益: {"value":8176,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5635,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5249,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3401738,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3203857,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当事項なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源エネルギー事業では新規受注停止、リユース事業では仕入コスト上昇・販売価格低下・消費税還付遅延による一時的な受注停止が売上減少要因となり、環境事業では定期保守メンテナンスや新規工事受注があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、…業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高331,680千円（前年同四半期比92.9％減）、営業利益8,176千円（前年同四半期は営業損失59,397千円）、経常利益5,635千円（前年同四半期は経常損失58,359千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,249千円（前年同四半期は…損失58,866千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高331,680千円（前年同四半期比92.9％減）」および「営業利益8,176千円（前年同四半期は営業損失59,397千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,176千円、経常利益5,635千円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,249千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」が続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源エネルギー事業は「セグメント利益41,445千円（前年同四半期はセグメント損失38,848千円）」、リユース事業は「1,316千円（前年同四半期は…5,461千円）」、環境事業は「2,579千円（前年同四半期は…21,472千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高331,680千円、営業利益8,176千円、前年同期は売上高4,712,696千円、営業損失59,397千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2024年4月以降の新規受注を停止している」および「事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止している」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高と前年同四半期比は記載されているが、個別要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更」「中国におけるiPhone販売不振」「収益性の高い商品ラインへの選択と集中」「販路の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画の実現可能性も含め不透明な状況」「業績予想の合理的な算定が困難」「影響を及ぼす可能性」「発生する恐れがあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）」および売上高331,680千円、営業利益8,176千円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性」「市場価格の変動、政策変更や技術進化」「為替相場の変動」「運送費の高騰」「人員不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「報告セグメントの名称を、『ＩＴ関連事業』から『リユース事業』に変更」「報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第１四半期のセグメント情報は変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（連結の範囲の重要な変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）