# 環境フレンドリーホールディングス（3777） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20241223542774
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

リバイブ投資事業組合がその他の関係会社に該当しなくなり、Environment First投資事業組合が新たに該当することになりました。株式の譲渡ではなく、組合の名称と業務執行組合員が変更されたことによるものです。

## 会社が挙げた理由

リバイブ投資事業組合がEnvironment First投資事業組合に名称変更し、業務執行組合員も変更されたためです。当社株式等の譲渡によるものではないと説明を受けています。また、該当性の確認に時間を要したため、適時開示が遅延したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年12月10日
- 認知日・通知受領日: 2024年12月17日（関東財務局に提出された大量保有報告書から主要株主の異動を確認）
- 対象となる主体: 株式会社環境フレンドリーホールディングス、リバイブ投資事業組合、Environment First投資事業組合
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: リバイブ投資事業組合がEnvironment First投資事業組合に名称変更し、業務執行組合員が変更されたため。当社株式等の譲渡に基づくものではないとの説明を受けている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: リバイブ投資事業組合：2024年6月30日現在、直接所有1,082,221個（37.35％）、合算対象分－、合計1,082,221個（37.35％）。Environment First投資事業組合：2024年6月30日現在、－。
- 異動後の議決権所有割合: リバイブ投資事業組合：－。Environment First投資事業組合：2024年12月10日時点、直接所有1,082,221個（37.35％）、合算対象分－、合計1,082,221個（37.35％）。
- 今後の見通し: 本件異動による当社の業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社普通株式の持株比率は37.35％であります。」、「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社に該当しないこととなる株主（リバイブ投資事業組合）」、「新たにその他の関係会社に該当することとなる株主（Environment First投資事業組合）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はその他の関係会社の異動、議決権割合および業績への影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「1,082,221個（37.35％）」との記載はあるが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月10日付けで、当社のその他の関係会社に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「リバイブ投資事業組合」、「Environment First投資事業組合」、「ソラ株式会社」、「株式会社ＢＰＭＨ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月10日付け」、「2024年６月30日現在」、「1,082,221個（37.35％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「異動前後について「1,082,221個（37.35％）」および「－」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月18日付で公表いたしました『主要株主の異動に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社株式等の譲渡に基づくものではない」、「1,082,221個（37.35％）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社に異動がありました」、「新たにその他の関係会社に該当することとなる株主」、「業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「リバイブ投資事業組合がEnvironment First投資事業組合に名称変更を行ったものであること」、「業務執行組合員が変更された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「その他の関係会社に該当しないこととなる株主（リバイブ投資事業組合）」、「新たにその他の関係会社に該当することとなる株主（Environment First投資事業組合）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書による株主異動の確認を記載しているが、訴訟・行政処分等は記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局に提出された大量保有報告書より、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当該異動が生じた時点で適時開示をおこなう必要がありましたが」、「開示に遅延が発生いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「Environment First投資事業組合がその他の関係会社に該当するか否かの確認に時間を要したため開示に遅延が発生いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）