# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 株式会社ＡＣＳＬとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20241219541136
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

環境フレンドリーホールディングスはＡＣＳＬと、太陽光発電設備の点検・保守や盗難防止にドローン技術を活用する業務提携を決めた。2025年初旬から、管理施設1カ所で試験導入を予定している。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の異常やパネル不良の早期検知、保守点検の効率化、侵入者検知などによるセキュリティ強化、広範囲のデータ収集・分析による運営効率向上を図るため。また、ＡＣＳＬにとっては収集データの解析による応用範囲の拡大や新たな技術の創出が期待されるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＡＣＳＬ
- 提携先の事業内容: 自律制御型各種ロボットシステムのハードウエア研究開発、自律制御型各種ロボットシステムのソフトウエア研究開発、自律制御型各種ロボットシステムの製造及び販売、自律制御型各種ロボットシステムの運用管理、自律制御型各種ロボットシステムに関するその他全般業務
- 提携先の所在地: 東京都江戸川区
- 提携先の資本金: １億4998万1010円
- 提携先の売上高: 896百万円（2023年12月期）
- 提携先の営業利益: △2,071百万円（2023年12月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ドローン技術による運営の向上、セキュリティの強化、リアルタイムの監視・保守ソリューションの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_applicable","revised_forecast":"not_applicable","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"not_applicable"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 当社グループが管理している約143メガワット（約43万坪相当）の発電設備で導入することを企図、提案が可能な5ギガ相当の発電設備のセキュリティ強化に貢献
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月19日
- 契約締結日: 2024年12月19日
- 提携開始日: 2025年初旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_applicable
- 業績への影響: 2024年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_applicable","revised_forecast":"not_applicable","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"not_applicable"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「再生可能エネルギー事業に係る業務提携を行うことを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」および「記載すべき資本関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携の内容および日程に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新しいサービスを共同開発・導入」「リアルタイムの監視・保守ソリューションの提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ドローン技術を活用した新しいサービスを共同開発・導入」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「競合他社との差別化につながるものと考えております」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬにおいてはドローンで収集されたデータを解析することで応用範囲を拡大し、新たな技術の創出により技術向上が期待される」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の経営業績及び財政状態」ならびに2021年12月期から2023年12月期の売上高・営業利益」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」「当該会社は、当社の関連当事者には該当しません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都江戸川区臨海町３－６－４」「日本全体での再生可能エネルギー導入の促進」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「約143メガワット」「5ギガ相当の発電設備」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「ドローン技術による運営の向上、セキュリティの強化、リアルタイムの監視・保守ソリューションの提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議 2024年12月19日」「契約締結日 2024年12月19日」「事業開始日 2025年初旬」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年12月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年初旬より」「約143メガワット」「5ギガ相当の発電設備」」）