# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20241011597184
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社5社の商号を、グループブランド「EF」を冠する名称に変更しました。株式取得などの資本取引ではなく、2024年10月11日付の社名変更です。

## 会社が挙げた理由

グループのブランドの統一をはかり、グループ一体となって事業領域の更なる拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: コネクト株式会社（新商号：株式会社ＥＦネクストテック）、エリアエナジー株式会社（新商号：株式会社ＥＦエナジー）、株式会社ライフエナジー（新商号：株式会社ＥＦでんき）、EF Eco Solutions 株式会社（新商号：株式会社ＥＦエコソリューションズ）、リクラウド株式会社（新商号：株式会社ＥＦインベストメント）
- 対象会社の事業内容: リユース事業、ソフトウェア開発・販売等、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売業、有機系廃棄物の再資源化機械装置及び器具の設計、製造、販売等、第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、東京都港区、東京都港区、東京都港区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30,000 千円、10,000 千円、19,000 千円、20,000 千円、100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 11 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 11 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新商号および各社の代表者を記載。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「連結子会社５社の商号を変更することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社５社の商号を変更」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および変更日の記載があるが、商号変更後の議決権所有割合の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要および商号変更日の記載に、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都新宿区」「東京都港区」「東京都千代田区」と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結子会社５社の商号を変更」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…変更することを決議」と記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額・対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、第三者算定機関または交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「商号を変更」する内容であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「表題および本文に「連結子会社５社」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社５社の商号を変更」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には事業内容と資本金の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リユース事業、ソフトウェア開発・販売等」「太陽光発電事業（電源開発事業）」「電力小売業」「有機系廃棄物の再資源化機械装置及び器具の設計、製造、販売等」「第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループのブランドの統一をはかり、グループ一体となり事業領域の更なる拡大を目指し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループのブランドの統一をはかり、グループ一体となり」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「本日開催の取締役会」および「商号変更日 2024 年 10 月 11 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「5社それぞれについて「現商号」「新商号」が記載され、「商号変更日 2024 年 10 月 11 日」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」と記載。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各社について「新商号」を記載し、例えば「新商号 株式会社ＥＦネクストテック」「新商号 株式会社ＥＦエナジー」等と記載。」）