# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社リクラウド)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240903580691
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

環境フレンドリーホールディングスが、リクラウドを完全子会社とする株式交換を2024年9月1日に実施し、リクラウドの発行済株式の全部を取得しました。対価として環境フレンドリーホールディングスの普通株式6,896,600株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換に関する事後開示事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示
- 決定機関: リクラウド株主総会（2024年8月9日開催）
- 決定日: 2024年8月9日（株主総会決議）、2024年9月1日（効力発生日）
- 実施日: 2024年9月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: 2024年9月1日以降（株式交換の効力）
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従い増加することが必要とされる最低額
- 数量・規模: 取得したリクラウド普通株式：180,000株、交付した環境フレンドリーホールディングス普通株式：6,896,600株、交換比率：リクラウド普通株式1株につき環境フレンドリーホールディングス普通株式38.31株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく開示のため
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第791条第1項第2号、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2024年8月9日締結の株式交換契約、2024年8月9日開催のリクラウド株主総会決議
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「リクラウドの発行済株式の全部を取得」「普通株式の合計は6,896,600株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第190条に基づく開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「普通株式の合計は6,896,600株」「資本金および準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：０円」「資本準備金…最低額」「利益準備金：０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「リクラウドの株主名簿に記載または記録された株主に対し…割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日」「180,000株」「6,896,600株」「38.31株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「180,000株」「6,896,600株」「38.31株」「2024年9月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「環境フレンドリーホールディングスとリクラウドは…株式交換を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社環境フレンドリーホールディングス」「株式会社リクラウド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月1日」「取得した…180,000株」「交付した…6,896,600株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年8月9日に…締結した株式交換契約」「2024年9月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年8月9日に両社間で締結した株式交換契約」「2024年8月9日開催の株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式交換を行いました」「株式交換が効力を生じた日 2024年9月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月9日開催の株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「取得した…株式の数は…180,000株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「リクラウドを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「リクラウドの発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．株式交換が効力を生じた日」から「５．その他株式交換に関する重要な事項」まで記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「請求を行った…株主はありませんでした」「取得した…株式の数は…180,000株です」」）