# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240801559967
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比49.3％増となった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転落しました。2024年12月期の通期業績予想は、合理的な算定が困難として未定とされています。

## 会社が挙げた理由

資源エネルギー事業では、冬場の電力需要増加を見据えて相対電源の調達量を増やしたものの、燃料調達価格が低調に推移したことで電力調達コストが想定外に増加しました。売上高の増加については、iPhoneやゲーム機の買取・販売、立体駐車場のリニューアル・修繕工事の増加などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9463357,"unit":"千円","yoy_pct":49.3}
- 営業利益: {"value":-88595,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-84136,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-83280,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3232583,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3042424,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9392,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":774,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3837,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1138772,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1541,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1865,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["EF Eco Solutions株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第21回新株予約権の発行、およびリクラウド株式会社を完全子会社とする簡易株式交換の実施を決議。新株予約権の調達額は全行使を前提に1,670,571,160円、株式交換の効力発生日は2024年9月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源エネルギー事業では、冬場の電力需要増加を見据えた相対電源の調達量増加と燃料調達価格の低調推移により電力調達コストが想定外に増加。リユース事業ではiPhoneやゲーム機の買取・販売、環境事業では立体駐車場のリニューアル・修繕工事が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては…業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高9,463,357千円（前年同期比49.3％増）となり、営業損失88,595千円（前年同期は営業利益145,992千円）、経常損失84,136千円（前年同期は経常利益141,046千円）、親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円（前年同期は…純利益119,081千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,335,378千円から9,463,357千円、営業利益は145,992千円から営業損失88,595千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失88,595千円、経常損失84,136千円、親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…1,865」「特別利益合計…1,865」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源エネルギー事業はセグメント損失51,355千円（前年同期は利益193,268千円）、リユース事業は利益25,090千円（前年同期54,438千円）、環境事業は利益19,428千円（前年同期15,542千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高6,335,378千円・営業利益145,992千円、当期は売上高9,463,357千円・営業損失88,595千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果取得した資金は9,392千円（前年同期は300,962千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として電力調達コスト、iPhoneやゲーム機の買取・販売、リニューアル・修繕工事の増加などを記載しているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇」「急激な電力高騰」「為替相場の変動」を記載し、自社の対応として「需要にあった商品を調達」「受注規模、受注地域の拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」「影響を及ぼす可能性があります」「受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」および売上高9,463,357千円、前年同期比49.3％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性」「急激な電力高騰」「市場価格の変動、政策変更や技術進化」「為替相場の変動」「運送費の高騰」「人員不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前中間のセグメント情報は変更後の名称で記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、EF Eco Solutions株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第21回新株予約権の発行」および「簡易株式交換による完全子会社化」」）