# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 子会社の設立および新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240515598663
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

株式会社環境フレンドリーホールディングスが、資本金2,000万円の全額出資子会社を設立し、環境配慮型製品・資源環境システム関連機器の販売や市場調査・開拓を始める。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーやバイオマス燃料の活用、運用コストの削減に焦点を当て、資源エネルギー事業における持続可能なビジネスモデルを構築するため。亜臨界水処理装置、廃プラ油化装置、バイオマスガス化水素発生装置などに関する会社と協業し、次世代型資源環境システムの提供に関連する機器の販売や市場調査・開拓を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立および新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: EF Eco Solutions 株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. 有機系廃棄物の再資源化機械装置及び器具の設計、製造、販売 2. バイオマスガス化水素発生装置及び器具の設計、製造、販売 3. 浄水処理及び空気の清浄に関する機械装置及び器具の設計、製造、販売 4. 飼料、有機質肥料製造に関連する機器装置及び器具の設計、製造、販売 5. 各種省エネルギー機器の販売 6. 微生物利用による環境改善事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年月 5 月 31 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（資本金として20,000 千円を支出予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が100％出資し、20,000 千円の資本金を支出する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の設立に伴う連結業績への影響は現在精査中。製品の仕入および人件費等の販売管理費の発生などを見込む
- 取締役会決議日: 2024 年 5 月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2024 年 5 月 31 日（予定）、事業開始日：2024 年 6 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は車 陸昭およびNAKAMURA KYLE GIORGIS。当社取締役2名が当該子会社の取締役を兼務し、当社監査役が当該会社の監査役を兼務する予定。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「子会社を設立し、当該子会社にて新たな事業として環境配慮型製品の販売事業を開始」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たな子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社環境フレンドリーホールディングス 100.0％」「当社が 100％出資する子会社であります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持分比率 株式会社環境フレンドリーホールディングス 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区西新橋三丁目 24 番 9 号」「コード：3777、東証グロース」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「名称 EF Eco Solutions 株式会社」「所在地 東京都港区西新橋三丁目 24 番 9 号」等が記載されているが、上場状況への言及はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「20,000 千円の資本金を支出する予定です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該子会社の設立に伴う連結業績への影響は現在精査中ですが、製品の仕入および人件費等の販売管理費の発生などを見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「製品の仕入および人件費等の販売管理費の発生などを見込んでおります」と記載されているが、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「新たな事業を行う新会社設立にあたり、20,000 千円の資本金を支出する予定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「20,000 千円の資本金を支出する予定」と記載されているが、DCF法等の価額算定手法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「20,000 千円の資本金を支出する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持分比率 株式会社環境フレンドリーホールディングス 100.0％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社環境フレンドリーホールディングス 100.0％」「20,000 千円の資本金を支出する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100％出資する子会社であります」「当社取締役 2 名が当該子会社の取締役を兼務」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金 20,000 千円」「決算期 12 月 31 日」と記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「設立年月日 2024 年月 5 月 31 日（予定）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有機系廃棄物の再資源化機械装置及び器具の設計、製造、販売」「バイオマスガス化水素発生装置及び器具の設計、製造、販売」「浄水処理及び空気の清浄に関する機械装置及び器具の設計、製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「亜臨界水処理装置、廃プラ油化装置、バイオマスガス化水素発生装置等の研究開発・設計・施工を行う会社と協業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社と協業し、次世代型資源環境システムの提供に関連する機器の販売や市場調査・開拓などを行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績への影響は現在精査中」「製品の仕入および人件費等の販売管理費の発生などを見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議：2024 年 5 月 15 日」「会社設立日：2024 年 5 月 31 日（予定）」「事業開始日：2024 年 6 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立日：2024 年 5 月 31 日（予定）」「事業開始日：2024 年 6 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会決議：2024 年 5 月 15 日」「会社設立日：2024 年 5 月 31 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…設立…について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社環境フレンドリーホールディングス 100.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 車 陸昭」「代表取締役 NAKAMURA KYLE GIORGIS」「当社取締役 2 名が当該子会社の取締役を兼務し、当社監査役が当該会社の監査役を兼務する予定」」）