# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240329563187
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2023年3月31日に公表した事業計画・成長可能性の内容を更新し、2024年4月予定の社名変更、セグメント名の変更、中長期戦略と各事業の重点施策を示した。2024年12月期の業績予想は不透明として、確定した数値目標は示していない。

## 会社が挙げた理由

既存事業・新規事業の計画実現可能性を含めた状況が不透明で、2024年12月期の業績予想を合理的に算定することが困難なため。また、社名変更は環境配慮と持続可能な成長を重視する価値観・使命を反映するためであり、IT関連事業のセグメント名変更はリユース事業の構成比が高くなったためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%","latest_actual":"4.9%（2023年12月期）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 再生可能エネルギー市場の2024年から2030年までの年間成長率（CAGR）は17.2%と予想、日本の2022年度の太陽光発電累積導入量は約8,500万kW、リユース市場規模は2022年に2.9兆円、2025年に3.5兆円まで成長する見込み、日本政府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げている
- 重点施策: 非FIT／FIP太陽光発電事業の確立、FIPリパワリングの強化、運用・保守サービスの充実、新規再生可能エネルギー源の開発、持続可能な社会への貢献とブランディング、RE100や再エネ100RE Actionへの参加促進、高圧・特別高圧電力顧客への電力料金削減のためのサポート強化、再生可能エネルギーを活用した新サービスの開発、定期的な情報提供と顧客満足度向上、環境負荷の低減とサプライチェーンの最適化、研究開発の強化、共同研究プログラムの拡大、バイオマスエネルギーとしての利用促進、サステナビリティと脱炭素化へのコミットメントの強化、品質保証と顧客信頼の強化、ブロックチェーン技術の活用拡大、エコシステムの拡張、オンラインプラットフォームの改善と顧客サポートの充実、インフラ整備と技術革新、サービスの統合と拡張、技術革新とエコロジー、顧客関係と市場拡大、リスクと品質の管理
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年12月期の連結業績予想について、既存事業および新規事業の計画の実現可能性も含め不透明な状況であり、業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としている。社名変更は環境への配慮と持続可能な成長を追求する価値観・使命を反映するため。
- 対象市場の規模: 再生可能エネルギー市場：2024年から2030年のCAGR 17.2%。出典：Market Research Community『再生可能エネルギー市場規模、収益分析－2029年』等、リユース市場：2022年2.9兆円、2025年3.5兆円見込み。出典：リサイクル通信『リユース市場データブック2023』
- 認識するリスク: 気候変動リスク、卸電力取引価格の変動リスク、資材高騰リスク、リユース品の確保に関するリスク、外部環境の変化、急速な技術革新、オープンソース特有の問題、システムトラブルの可能性、情報セキュリティ、人材の確保、新規事業の成否に関わるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年3月31日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表いたしました内容を更新し、本資料を発表させていただきます。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期的な成長戦略」の記載はある一方、計画期間を開始年度・最終年度で示す記載は確認できない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2024年12月期の業績予想を未定とする記載や市場の2030年見通しはあるが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業および新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため、業績予想の合理的な算定が困難」。「新しい社名…私たちの基本的な価値観と使命を反映」。「リユース事業の構成比が高くなっているため、セグメント名を『IT関連事業』から『リユース事業』へ変更」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては…合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年3月31日付…公表いたしました内容を更新」。「新たな社名『環境フレンドリーホールディングス』への変更」。「中長期的な成長戦略」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想…合理的な算定が困難…未定としております。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2023年12月期の売上高・営業利益などの実績表はある一方、2024年12月期の業績予想は「未定」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各事業について「今後の計画」や「重点施策」は示されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材の育成」「CO2排出量の削減」などの施策はあるが、会社の目標値・期限は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年から2030年までの年間成長率（CAGR）は17.2％と予想」。「2022年のリユース市場規模は…2.9兆円」「2025年には3.5兆円」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表の見出しに「当初計画」「実施および進捗状況」があり、「売上及び利益獲得が実現できました」「実現できませんでした」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各事業の表に「セグメント」「当初計画」「実施および進捗状況」の欄がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の計画」は示されているが、従前の最終年度目標を変更するか維持するかの明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「新たな地域拡大では実現できませんでした」「不活性資産活用および売買は実現できませんでした。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得方針の記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大、持続可能なインフラへの投資など、企業の成長を加速するための重要分野への投資に使用されます。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状態の推移に自己資本比率の実績はあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準の自己評価に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「エコイノベーションによる持続可能な未来の実現へ」。「セグメント名を『IT関連事業』から『リユース事業』へ変更」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「非FIT／FIP太陽光発電事業の確立」「RE100や再エネ100RE Actionへの参加促進」「ブロックチェーン技術の活用拡大」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「再生可能エネルギー市場のCAGR17.2％について「Market Research Community」を出典として記載。リユース市場2.9兆円・3.5兆円について「リサイクル通信『リユース市場データブック2023』」を出典として記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革には「吸収合併」とあるが、各事業の「今後の計画」および重点施策にM&Aを計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 事業基盤構築」「Phase2 競争力強化」「Phase3 脱炭素社会インフラ事業」の記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」。「成長が見込まれています」「可能性があります」「予測されています」。」）