# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240213534817
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を前期と比較し、売上高は16,245百万円増加した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

業績予想を公表しておらず、前期実績との差異を報告したもの。資源エネルギー事業ではソルガム種子の引き渡し完了や電力小売事業の堅調な推移、環境事業では立体駐車場据付工事・メンテナンス事業の受注回復、IT関連事業では新たに取得した子会社のリユース事業の伸長があったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":16245,"change_rate":2154.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":314,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":285,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":324,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 754百万円、営業利益 △109百万円、経常利益 △116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △171百万円、1株当たり当期純利益 △0.76円
- 修正の理由: 2023年12月期の業績予想は、既存事業・新規事業の計画の実現可能性を含め不透明で、合理的な算定が困難だったため未定としていた。資源エネルギー事業、環境事業、IT関連事業の各事業が堅調または回復傾向となり、すべてのセグメントで高水準の実績を実現した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「前期実績値（A）」「当期連結実績（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「16,245」、営業利益「314」、経常利益「285」、親会社株主に帰属する当期純利益「324」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）2,154.5」および当期連結実績の営業利益「205」、経常利益「169」、純利益「153」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄で売上高は「2,154.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績の前期実績値との差異」および「当期連結実績（B）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（%）2,154.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績値の営業利益「△109」、経常利益「△116」、純利益「△171」に対し、当期連結実績は営業利益「205」、経常利益「169」、純利益「153」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電力小売事業が堅調に推移」「立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注が回復傾向」「リユース事業が堅調に伸びた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「資源エネルギー事業」「環境事業」「IT関連事業」「ソルガム種子」「電力小売事業」「リユース事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ソルガム種子の引き渡しの完了」「電力小売事業が堅調に推移」「受注が回復傾向」「リユース事業が堅調に伸びた」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が回復傾向にあったこと等」および「新たに取得した子会社によるリユース事業」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「完了」「堅調」「回復傾向」「伸びた」といった説明があるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年12月期」「高水準の実績を実現することができました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注が回復傾向」「すべてのセグメントにおいて高水準の実績」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「IT関連事業においては、新たに取得した子会社によるリユース事業が堅調に伸びたこと等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日は「2024年2月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は当該期間に係る業績予想を公表していない」および「業績予想の合理的な算定が困難であることから『未定』としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当社は当該期間に係る業績予想を公表していない」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「すべてのセグメントにおいて高水準の実績を実現することができました」「前期連結実績を上回る結果となりました」」）