# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20240213534814
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2023年12月期に、為替差損21,873千円と支払手数料11,308千円を営業外費用として計上した。これらは2023年12月期の連結決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、連結子会社の外貨建て債権について、為替相場が債権計上基準に比べて円高に推移したことにより発生した。支払手数料は、第三者割当増資に伴う弁護士・価値算定・アドバイザリー費用や、臨時株主総会の開催費用などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2023年12月期連結累計期間（2023年1月1日～2023年12月31日）の期間中。支払手数料に関連する事象は、2023年3月6日を払込期日とする第三者割当増資および2023年10月開催の臨時株主総会
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FHTホールディングス（提出会社）および当社連結子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て債権、第三者割当増資、2023年10月開催の臨時株主総会
- 原因: 為替相場が債権計上基準に比較し円高に推移したこと、第三者割当増資に伴う弁護士・価値算定・アドバイザリー費用、臨時株主総会の開催に係る諸費用等の支払い
- 業績への影響額: 為替差損21,873千円（営業外費用）、支払手数料11,308千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結累計期間（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響についての明示はなく、上記内容は本日公表の『2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、為替差損の額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当連結累計期間におきまして、為替差損21,873千円を計上いたしました」「支払手数料11,308千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損21,873千円を計上いたしました」「支払手数料11,308千円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損21,873千円」「支払手数料11,308千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年12月期連結累計期間」「当社連結子会社における外貨建て債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．営業外費用の内容」「２．業績に与える影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」および「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損21,873千円を計上いたしました」「支払手数料11,308千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期連結累計期間（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月6日を払込期日とする第三者割当増資」「2023年10月開催の臨時株主総会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス」「当社連結子会社における外貨建て債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損21,873千円」「支払手数料11,308千円」「2023年12月期連結累計期間（2023年1月1日～2023年12月31日）」「2023年3月6日を払込期日」「2023年10月開催」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損21,873千円」「支払手数料11,308千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と決算への反映を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損21,873千円を計上いたしました」「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が債権計上基準に比較し、円高に推移したことにより発生した為替差損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「これは主として、当社連結子会社における外貨建て債権に対するもの」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者割当増資に伴う弁護士・価値算定・アドバイザリー費用」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が債権計上基準に比較し、円高に推移したことにより発生した為替差損」「第三者割当増資に伴う…費用、2023年10月開催の臨時株主総会の開催に係る諸費用等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上に関するお知らせ」として費用内容を説明している。」）