# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230711520378
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

当社の100％子会社同士について、コネクト株式会社がＤＬＭ株式会社を、アイレス株式会社が株式会社東環をそれぞれ吸収合併します。合併後は存続会社が消滅会社の事業を引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

経営管理体制を一元化し、人材を有効利用して効率化を進め、グループの収益力を向上させるため。また、経営ガバナンスを強化し、迅速な経営判断によってグループ全体の価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: コネクト株式会社、ＤＬＭ株式会社、アイレス株式会社、株式会社東環
- 対象会社の名称: コネクト株式会社、ＤＬＭ株式会社、アイレス株式会社、株式会社東環
- 対象会社の事業内容: コネクト株式会社：通信機器及び周辺機器のソフトウェアおよびハードウェア開発・製造・輸出入及び販売など、ＤＬＭ株式会社：家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入及び販売など、アイレス株式会社：機械器具設置工事（機械式駐車設備工事の請負・施工及び保守点検・修繕工事、EV充電器設置工事）など、株式会社東環：ビル清掃、ビル設備管理など
- 対象会社の所在地: コネクト株式会社：東京都港区、ＤＬＭ株式会社：大阪市浪速区、アイレス株式会社：東京都港区、株式会社東環：東京都港区
- 対象会社の資本金: コネクト株式会社：95 百万円（当社 100％出資）、ＤＬＭ株式会社：9 百万円（当社 100％出資）、アイレス株式会社：15 百万円（当社 100％出資）、株式会社東環：5 百万円（当社 100％出資）
- 対象会社の設立年月日: コネクト株式会社：2004 年 8 月 27 日、ＤＬＭ株式会社：2022 年 1 月 11 日、アイレス株式会社：2001 年 9 月 14 日、株式会社東環：1990 年 1 月 26 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: コネクト株式会社：△393 百万円（2023 年 3 月 31 日現在）、ＤＬＭ株式会社：30 百万円（2023 年 3 月 31 日現在）、アイレス株式会社：△42 百万円（2023 年 3 月 31 日現在）、株式会社東環：△144 百万円（2023 年 3 月 31 日現在）
- 取得価額: 株式その他の金銭の割当はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（存続会社・消滅会社とも当社100％子会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 7 月 11 日
- 契約締結日: 2023 年 7 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 9 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023 年 8 月 25 日（予定）の合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）
- 取得後の経営体制: 本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併」および「アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間（当社 100％子会社）の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社間（当社 100％子会社）」および「存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地として「東京都港区」「大阪市浪速区」が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間（当社 100％子会社）の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．合併当事者の概要」では純資産・総資産等が示されているが、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載にとどまる。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社間の合併に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…実施することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社の連結子会社間（当社 100％子会社）の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の金銭の割当はありません。」と記載されているが、価額算定手法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併による割当の内容」には「株式その他の金銭の割当はありません」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はなく、「株式その他の金銭の割当はありません」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるコネクト株式会社」「同じく当社の連結子会社であるＤＬＭ株式会社」などと記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社間（当社 100％子会社）の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「合併当事者の概要に「純資産」「総資産」「資本金」「決算期」が記載されているが、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「合併当事者の概要に営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通信機器及び周辺機器のソフトウェアおよびハードウェア開発・製造・輸出入及び販売など」や「機械式駐車設備工事…EV充電器設置工事」などの記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社は消滅会社の事業を承継します」および「経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年 9 月 1 日（予定） 合併効力発生日（合併期日）」および「2023 年 8 月 25 日（予定） 合併承認臨時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、割当内容、合併承認株主総会の日付、合併効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 8 月 25 日（予定） 合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「合併契約承認取締役会（当社）」「合併決議取締役会・合併契約締結（合併当事会社 両社）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はなく、「当社 100％出資」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。」」）