# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230512568404
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期に、為替差益5,611千円を営業外収益として、第三者割当増資に伴う支払手数料7,995千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、急激な為替相場の変動により、主として海外子会社における外貨建て金銭債権債務を決済したことによるもの。支払手数料は、第三者割当増資に伴う弁護士・価値算定・アドバイザリー費用等の支払いによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2023年3月6日（第三者割当増資の払込期日。為替差益の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FHTホールディングスおよび海外子会社（海外子会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社（社名・拠点名はnot_disclosed）
- 原因: 急激な為替相場の変動による、主として海外子会社における外貨建て金銭債権債務の決済。支払手数料については、2023年3月6日を払込期日とする第三者割当増資に伴う弁護士・価値算定・アドバイザリー費用等の支払い。
- 業績への影響額: 為替差益5,611千円（営業外収益）および支払手数料7,995千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の内容」「営業外費用（支払手数料）の内容」として計上額が記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益5,611千円を計上」および「支払手数料7,995千円を計上いたしました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益5,611千円」「支払手数料7,995千円」と記載されているが、利益・売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「対象については「主として、海外子会社における」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益と営業外費用の計上内容のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益5,611千円を計上いたしました」「支払手数料7,995千円を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月6日を払込期日とする第三者割当増資」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「海外子会社」とのみ記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益5,611千円」「支払手数料7,995千円」「2023年1月1日～2023年3月31日」「2023年3月6日を払込期日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益5,611千円」「支払手数料7,995千円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」として具体的な金額が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益5,611千円を計上いたしました」および「これは主として、海外子会社における」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「弁護士・価値算定・アドバイザリー費用等の支払い」と記載されているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正、取消または提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「急激な為替相場の変動」および「第三者割当増資に伴う…費用等の支払い」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）