# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2023年12月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230419549633
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、リユース事業などの寄与で売上高が大幅に増えた一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は、合理的な算定が困難として未定に据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、取得した子会社を中心とする新規事業、リユース事業におけるiPhoneやゲーム機の買取・販売好調、既存発電所の売電収入、環境事業のリニューアル・修繕工事増加などにより増加した。営業損失などが前年同期より拡大した具体的な理由は、本文では明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1506063,"unit":"千円","yoy_pct":1443.6}
- 営業利益: {"value":-52184,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-56107,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56567,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3272033,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2913954,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。一方、継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため重要事象等が存在すると記載されているが、資金調達により継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ＤＬＭ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源エネルギー事業は既存発電所の売電収入と新規事業の売上、環境事業は定期保守に加えたリニューアル・修繕工事の増加、ＩＴ関連事業はリユース事業におけるiPhoneやゲーム機の買取・販売好調が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては…業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,506,063千円（前年同四半期比1443.6％増）、営業損失52,184千円（前年同四半期は営業損失26,173千円）、経常損失56,107千円（前年同四半期は経常損失27,302千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円（前年同四半期は…27,773千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は1,506,063千円、前年同期は97,562千円。当第1四半期の営業損失は52,184千円、前年同期は26,173千円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失52,184千円」「経常損失56,107千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想または配当実績の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△56,107」「税金等調整前四半期純損失（△）△56,107」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文および注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資源エネルギー事業は「セグメント利益16,243千円（前年同四半期は…8,493千円）」、環境事業は「セグメント利益9,673千円（前年同四半期は…6,987千円）」、IT関連事業は「セグメント損失9,078千円（前年同四半期はセグメント利益3,605千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,506,063千円・営業損失52,184千円、前年同期は売上高97,562千円・営業損失26,173千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております」「リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調」「リニューアル・修繕工事が増加」などの説明はあるが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取得した子会社を中心にリユース事業」「iPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調」「リニューアル・修繕工事が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」一方で、「業績予想の合理的な算定が困難」「業績に影響を及ぼす可能性があります」「売上及び利益の拡大を目指しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」「売上高1,506,063千円（前年同四半期比1443.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高騰よる原材料・資材不足」「円安によるＺｅｎｄ製品やデータベース製品の価格変動」「製品の流通量の増減により買取・販売価格が変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し…連結の範囲に含めております」「報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソルガム種子の受注はあったものの、引渡しが完了していないため今回の売上には含まれておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文にはiPhoneやゲーム機の買取・販売好調などの定性的説明はあるが、数量や件数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）