# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230331540560
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2022年9月に公表した事業計画・成長可能性資料を更新し、ライフエナジーの子会社化による電力小売事業と、DLMの子会社化によるリユース事業を反映した。2023年12月期の連結業績予想は、不透明で合理的な算定が困難として未定とした。

## 会社が挙げた理由

ライフエナジーを子会社化して電力小売事業を開始し、DLMを子会社化してリユース事業を推進したため、2022年9月13日付で公表した内容を更新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 高品質／生産性向上／安定供給体制の確立、新製品開発、サプライチェーン拡大、新燃料開発、事業化推進、アフターFIT 再生可能エネルギー発電に向けた事業構成再構築、容量市場にむけた発電開発、適正な発電量／売価の電力小売事業の確立、容量市場にむけた準備、トレーディング顧客領域の拡大、PSM-1システムを活用した情報／製品トラッキングによる安心な取引の確立、買取／再販情報セキュリティ強化、取引顧客満足度の向上、グループ各社機能を融合したソリューション事業構築、脱炭素＆資源循環の推進、Block Chainを応用した競争力強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 株式会社ライフエナジーを子会社化し、資源エネルギー事業における電力小売事業を開始した。また、DLM株式会社を子会社化し、IT関連事業におけるリユース事業を推進している。これにともない、2022年9月13日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表した内容を更新した。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"中古電気製品小売業の年間商品販売額756億円","事業所数":"1,008所","時点":"2016年時点","出典":"経済産業省「経済センサス - 活動調査」"}
- 認識するリスク: 急激な技術革新について、オープンソース特有の問題について、システムトラブルの可能性について、情報セキュリティについて、人材の確保について、新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて、新規事業の成否に関わるリスクついて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2022年9月13日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表いたしました内容を更新」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期的な成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を開始年度・最終年度で示した記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ライフエナジーを子会社化し、資源エネルギー事業における電力小売事業を開始」「DLM株式会社を子会社化し、IT関連事業におけるリユース事業を推進」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては…合理的な算定が困難であることから、未定としております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年9月13日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表いたしました内容を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想…未定としております」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2022年12月期の総括」には実績値が掲載されている一方、業績目標は「未定」とされている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため…未定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別営業利益」は実績の説明であり、目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標について、時期と目標値を組み合わせた記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難」と記載されているが、数値前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年9月13日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表いたしました内容を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2020年12月期から2022年12月期の実績値は示されているが、計画値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資金使途（発行時）」として設備取得資金等は示されているが、投資計画の総額としての記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSの推移は説明されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業＆事業体制変革」「2022年12月期に資源事業、電力小売事業を開始、リユース事業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PSM-1システムを活用した情報／製品トラッキング」「Block Chainを応用した競争力強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『中古電気製品小売業』の年間商品販売額は756億円、事業所数は1,008所」「経済産業省『経済センサス - 活動調査』2016年時点」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる、規模の拡大」「DLM株式会社の株式取得をしました」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「重点施策は列挙されているが、施策ごとの年度別工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画の実現可能性も含め不透明な状況」「目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません」」）