# 環境フレンドリーホールディングス（3777） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230217514341
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

取締役・監査役・従業員・子会社取締役向けに、第20回新株予約権37,500個を有償で発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式375万株が増加し、発行済株式総数の1.60％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。また、株価が一定水準を下回った場合に行使を義務付けることで、対象者と既存株主が株価変動リスクを共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての有償新株予約権（第20回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,750,000株（新株予約権37,500個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり48円
- 発行価額の総額: 1,800,000円（48円×37,500個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,800,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.60%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、株価情報、将来の業績の確率分布、業績による行使条件の達成確率等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に決定。評価条件は株価33円、権利行使価格33円、ボラティリティ3.43％、権利行使期間2023年3月6日～2026年3月6日、リスクフリーレート0.081％、配当率0％、市場リスクプレミアム8.7％、対指数β0.730、クレジット・コスト24.62％等
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり33円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年3月6日から2026年3月6日まで（2026年3月6日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数37,500個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、会社が定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社役員7名・25,100個（2,510,000株）、当社従業員6名・1,200個（120,000株）、当社子会社役員5名・11,200個（1,120,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社の評価額を参考に発行価額を決定。株主総会の承認は得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年2月17日開催の取締役会において…新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,750,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権（第20回新株予約権）を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.60％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキーム」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する増加割合1.60％と増加株式数は記載されているが、発行後総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり48円」／「新株予約権の数37,500個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役員7名」「当社従業員6名」「当社子会社役員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数（予定）」の表」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額…を参考に、当該評価額と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり48円」／「株式1株当たり…行使価額…33円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」／「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合…残存するすべての本新株予約権を…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」」）