# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230213509865
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2022年12月期に、本社設備の減損損失と事務所移転費用の合計5,330万9千円を特別損失として計上することを決定しました。環境事業では、子会社アイレスののれんなども減損処理します。

## 会社が挙げた理由

本社事務所の移転に伴う固定資産の減損処理に加え、アイレスの環境事業で工事・保守要員不足や人件費の高騰により利益率の低迷が続き、子会社化当時の計画から収益が乖離したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FHTホールディングス、アイレス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社事務所、本社設備の一部、アイレスの環境事業における立体駐車場事業関連資産
- 原因: 本社事務所の移転。アイレスの環境事業では、工事・保守要員不足や人件費の高騰等により利益率の低迷が続き、アイレス子会社化当時の計画から収益について乖離が生じたこと。
- 業績への影響額: 減損損失49,825千円及び事務所移転費用3,483千円、合計53,309千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期に特別損失として計上することとした。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 49,825 千円及び事務所移転費用 3,483 千円の合計 53,309 千円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「合計 53,309 千円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別損失の内容と計上時期を記載しているが、「業績予想」または予想修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 53,309 千円を特別損失として計上」とあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「本社設備の一部」および「当社グループの環境事業」「アイレスの子会社化によるのれん及びその他の固定資産等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には減損処理、事務所移転費用、環境事業の業績についての記載はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の内容とその理由が記載されているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 49,825 千円及び事務所移転費用 3,483 千円の合計 53,309 千円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2023 年 2 月 14 日」の開示日と「2022年12月期」の会計期間はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 FHT ホールディングス」および「アイレス株式会社」「立体駐車場事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 53,309 千円」および「2022 年 12 月期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 49,825 千円及び事務所移転費用 3,483 千円の合計 53,309 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い」「特別損失として計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示、続報または前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には減損処理と事務所移転費用の説明があるが、第三者委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を行い」「特別損失として計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「工事・保守要員不足や人件費の高騰等の理由により、利益率の低迷が続き」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、次のとおり減損処理を行い」および「アイレスの子会社化によるのれん」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損処理、事務所移転費用、環境事業の業績について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの通知、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容を説明しており、開示の遅延・訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損処理を計上」および「事務所移転費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の内訳と事業業績の理由が記載されているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）