# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2022年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20230204500596
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比185.9％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前年の黒字から赤字に転じ、2023年12月期の連結業績予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度に取得した子会社の売上、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡、発電所の譲渡および売電収入などにより増加しました。IT関連事業のセグメント利益は円安の影響等で減少し、最終損益は減損損失49,825千円と事務所移転費用3,483千円の計上に加え、前年の子会社株式売却益等がなくなったことなどで悪化しました。2023年12月期予想は、既存事業・新規事業の計画の実現可能性を含め不透明で、合理的な算定が困難なため未定としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高263,723千円、営業損失153,025千円、経常損失157,614千円、親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円、１株当たり当期純利益1円42銭
- 修正の理由: 2023年12月期の業績予想は、既存事業・新規事業について計画の実現可能性を含め不透明で、合理的な算定が困難なため未定。合理的に算定可能となった時点で速やかに公表する
- 特別損失の内容と金額: 減損損失49,825千円、事務所移転費用3,483千円、特別損失合計53,309千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「②2023年12月期連結業績見通し」および「2023年12月期の連結業績予想につきましては…未定としております」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）」、「営業損失109,278千円（前年同期は営業損失153,025千円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）」および「前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円」に対し、当期は「親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信[日本基準]（連結）」および「2023年12月期連結業績見通し」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「前期の「親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円」と当期の「親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失49,825千円」、「事務所移転費用3,483千円」、「特別損失合計53,309千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｚｅｎｄ製品」、「データベース製品」、「販売用不動産」、「発電所」、「株式会社ライフエナジー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前連結会計年度に取得した子会社の売上」、「販売用不動産の取得・譲渡」、「発電所の譲渡および売電収入」、「円安の影響等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別に「売上高398,554千円」「セグメント利益13,461千円」などは示されていますが、子会社売上や不動産取引など各要因別の影響額は示されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安の影響等」、「新型コロナウイルスの感染再拡大、原油高騰」および「子会社の売上」、「販売用不動産の取得・譲渡」、「発電所の譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「当期の「特別損失合計53,309千円」に対し、前期は「特別利益合計418,897千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え」、「株式会社ライフエナジーの株式を取得し…当連結会計年度より連結の範囲に含めております」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）」および表題の「2022年12月期 決算短信」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては…未定としております」および「合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計画の実現可能性も含め不透明な状況」、「業績予想の合理的な算定が困難」、「影響を及ぼす可能性があります」、「発生する恐れがあります」。」）